2025年度「新型コロナワクチン定期接種」の認知率調査、前年度から大幅低下し29.5％に、自治体の自己負担額ランキングも発表

生活者の“健康と暮らし”に関する情報を発信するポータルサイト「マイライフニュース」を運営するヒューマン・データ・ラボラトリは、2025年度「新型コロナワクチン定期接種（来年3月31日まで実施。自治体により異なる場合あり）」（以下、2025年度定期接種）が10月1日から開始されたことを受け、「2025年度定期接種」の認知率と、人口5万人以上の549自治体の自己負担額について調査を行った。また、本格的な流行期に備え、ワクチン接種の現状と必要性や早期診断・早期治療の重要性などについて、KARADA内科クリニック 五反田院 院長の佐藤昭裕先生に話を聞いた。

2025年度定期接種が10月1日から開始された。今年は定期接種2年目に入ったことで、報道や自治体からの広報などが減少し、またインフルエンザの大規模な流行によって、一層注目度が落ちていることが想定される。そこで今回、65歳以上の全国男女2500名を対象に、2025年度定期接種の認知率を調べたところ、定期接種の対象者であることを知っている人は、29.5％と、3割を下回る結果となった。これは、2024年度定期接種の認知率（60.3％）と比べて約半分まで低下している。

加えて、今回の定期接種は国からの助成金制度が終了となり、初めて各自治体の予算のみで定期接種が実施されている。つまり、自治体の財政状況や予防接種以外の事業との優先度によって、自己負担額や住民への周知・情報提供活動に差が生じることも考えられる。実際に自治体別に自己負担額を調査したところ、東京都の6区が無償で提供している一方で、最も高かった茨城県笠間市は1万3600円と、負担額に大きな差が開いていることがわかった。

定期接種の認知率低下および自己負担額の増加は、ワクチン接種率のさらなる低下を招くものと推察される。日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の3学会が9月に公表した「2025年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解」では、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の高齢者における重症化・死亡リスクは依然として高く、免疫を逃れる変異も続いているため、冬の流行に備えてワクチンの定期接種を強く推奨している。

実際に、新型コロナによる死亡数は2024年も3万5865人と大きな減少を見せておらず、死因順位は2023年から引き続き第8位となっている（厚生労働省 人口動態統計）。なお、この数字は、同年のインフルエンザによる死亡数2855人の約12倍と大きく上回っている。

新型コロナは決して収束しておらず、特に感染症に対する抵抗力が衰えていく傾向がある高齢者においては、2025年度定期接種を含めた継続的な予防対策が重要になると考えられる。また、新型コロナは早期診断・早期治療も大切となる。新型コロナが気になる人は、重症化予防が期待できる新型コロナの治療薬の活用も含め、流行に備えて医師に相談してみるとよいだろう。

今回の調査結果を踏まえて、KARADA内科クリニック 五反田院 院長の佐藤先生は、「冬の流行期に入り、当クリニックでも新型コロナの患者数は増え始めているが、昨年ほど多くはないように感じる。これは、新型コロナへの危機意識が薄れ、いつもの風邪だと思って病院を受診していない人も増えていると思われる。また、今シーズンはインフルエンザの流行が早まり、感染が急拡大しているため、病院側もインフルエンザへの対処を最優先し、新型コロナを診断しきれていない可能性も考えられる」と、新型コロナの流行について解説する。

「しかし、新型コロナは依然として収束しておらず、年間の死亡数はインフルエンザを大幅に上回っているのが実状。それにも関わらず危機意識が薄れている背景には、新型コロナに関する情報が、テレビなどでほとんど報道されなくなったことが挙げられる。日本人は、熱しやすく冷めやすい国民性なので、話題にならないと関心もなくなり、新型コロナはすでに収束したと考えている人も多いように思う。また、新型コロナやワクチンに関するインフォデミックが起こり、SNSなどで不確かな情報が広がったことも影響を及ぼしてる」と、新型コロナへの危機感が薄れつつあると指摘した。

「今回の調査結果では、国からの助成金制度が終了した2025年度定期接種の認知率は29.5％にとどまり、3割を下回った。この認知率の低さは、やはりワクチン接種に関する報道がされなくなったことが大きく、定期接種が行われていること自体を知らない人も多いと思われる。さらに、各自治体の取り組みにも左右される。例えば、対象者に接種券を配送し、積極的に告知している自治体では認知率が高まる。一方、何も告知していない自治体では、定期接種の情報が対象者まで伝わらず認知率は低下してしまう」と、認知率が大幅に低下した原因を分析する。

「そして、定期接種の認知率低下は、ワクチンの接種率がさらに低下することを意味し、特に高齢者における重症化リスクの増加が懸念される。高齢者は、ワクチンを接種することで重症化を防ぐことができる。新型コロナによって入院する重症患者のほとんどがワクチン未接種者であるという研究データも報告されている。また、新型コロナに罹患した10人に1人は後遺症が出るといわれているが、ワクチンは後遺症の発現を低減することができるという研究データもある。この点において、高齢者だけでなく、後遺症を抑えるために若年層にもワクチン接種を推奨している」と、ワクチン接種は高齢者だけでなく若年層にも重要なのだと強調した。

「新型コロナの治療薬としては、現在、日本で『パキロビッドパック』『ラゲブリオ』『ゾコーバ』という3つの抗ウイルス薬が販売されている。このうち『パキロビッドパック』と『ラゲブリオ』は、新型コロナによる重症化リスクを低減させる効果や他にうつしにくくする効果がある。また、『パキロビッドパック』や『ゾコーバ』は、新型コロナの症状を早期に改善することができる。いずれの治療薬も、すでに国からの補助はなくなっており、薬価が高額となるため簡単に処方できるものではない。だからこそ、治療薬が必要になる前にワクチンを接種して、早期に予防することが大切になる。そして、発熱や倦怠感などの症状がある際は病院を受診し、早期診断・早期治療を心がけてほしい」と、新型コロナの治療薬についても言及してくれた。

「冬本番に向けて感染が拡大している新型コロナもインフルエンザも、ワクチン接種だけでなく、基本的な感染症対策に取り組むことも重要になる。外出時にはマスクを着用すること、手洗いをしっかりすること、部屋の換気をよくすること。そして、体調が悪い時には、無理せずゆっくり休むこと。特に急性期に無理をして動くと、後遺症につながることもあるので注意してほしい」と、本格的な流行期に向けて、基本的な感染症対策を怠らないよう呼びかけた。

また、今回の調査にあわせて、人口5万人以上の549自治体を対象に、国からの助成金制度が終了した「2025年度定期接種」の自己負担額について調べたところ、最も負担額が高かったのは「茨城県笠間市」で1万3600円、次いで「千葉県君津市」が1万3200円、「埼玉県東松山市」が1万3000円となった。一方、最も負担額が低かったのは東京都の6区（千代田区、港区、台東区、渋谷区、足立区、葛飾区）で、定期接種を無償で実施していることがわかった。なお、全体の平均値は、6248円であった。

［調査概要］
調査名：2025年度「新型コロナワクチン定期接種」認知率調査
調査対象：65歳以上の全国男女2500名対象
調査手法：インターネット調査
実施時期：2025年9月26日～29日
データ補正：性別・居住地が実際の人口比に近くなるように補正を実施

ヒューマン・データ・ラボラトリ＝https://www.humandatalab.com/
マイライフニュース＝http://www.mylifenews.net/