住友生命のわが家の台所事情アンケート、物価上昇の影響は8割超、「令和の米騒動」による混乱、社会保険料は8割が負担感

住友生命は、物価上昇が家計に与える影響や賃上げの状況について、アンケートを実施した（調査期間：9月4日～9月8日、調査方法：インターネット応募による選択方式および自由記入方式、調査対象：5484人（全国の20代～60代・会社員（正規雇用の会社員・公務員）の男女））。

調査の結果、約8割（82.9％）が2025年の物価上昇の影響を受け、影響を受けた費目として9割超（91.3％）が「食費」を挙げた。令和の米騒動は2割以上の購買行動に影響を及ぼし（「価格高騰により購入を控えた」26.4％・「売り切れていて購入できなかった」23.9％）、備蓄米の購入経験率は約2割（20.3％）だった。生活費の前年比較は月平均で9636円増となり、前年度調査（8955円増）に続き増加の一途を辿っている。

社会保険料は8割（80.0％）が重いと感じながらも負担している。しかし、社会保険料が大きな財源となる社会保障の将来については、現役世代の負担増や年金受給額の減少等を懸念し、8割超（83.4％）が不安を抱いている。

貯蓄（預貯金等）は約6割（61.6％）、投資（NISA等）は約4割（41.4％）が行っている。1ヵ月当たりの「貯蓄額：投資額」（平均）は「6.4：3.6」で貯蓄重視の傾向にあるが、金額の前年比較では、貯蓄額（4479円増）に比べて投資額（1万1015円増）の増加幅が大きく、投資に積極的になっていることがうかがえる。

前年から年収見込額が「増える」は約1割（14.3％）にすぎず、増減額（平均）がプラスになったのは20代～40代のみだった。物価上昇の影響を受ける人のうち、年収アップの必要性は約6割（58.5％）が感じており、必要なアップ額は平均34万9821円（月額換算2万9151円）となった。

物価上昇の影響を受けている人のうち、7割超（75.6％）が節約に取り組んでいる。「自身の小遣い」の削減は2割超（21.8％）が取り組み、月平均の削減額は1万4259円、削減後の金額は2万1516円となった。