セコムの離れて暮らす親に関する意識調査、実家の空き家化「不安」5割も7割は「備えなし」

セコムは、持ち家に住む親と離れて暮らす全国の30歳～69歳の男女560人を対象に「離れて暮らす親に関する意識調査」を実施した（実施時期：10月14日（火）～10月16日、調査手法：インターネット調査、調査対象：持ち家に住む親と離れて暮らす全国の30歳～69歳の男女560人、調査機関：セコム調べ）。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家総件数は、2018年の約849万戸から2023年時点で約900万戸と、51万戸の増加で過去最多という結果が出ている。空き家の増加は、老朽化による倒壊や火災のリスク、防犯上の問題などによって地域の治安悪化や「安全・安心」な暮らしに影響をおよぼす社会課題として深刻化している。今回、実家の空き家化に焦点を当て、不安意識や対策状況などの調査を行った。

調査の結果、実家の防犯対策に「不安」6割、別居の親と直接会う頻度は1ヵ月に1回以上が半数となった。実家の空き家化に5割が「不安」と回答。不安の要素は2人に1人が「相続や遺品の処分」「物の処分や片付け」と回答している。実家の空き家化への備えは7割が「何もしていない」と回答した。