Dotdigital、日本法人「Dotdigital Japan」の設立を発表、日本市場に最適化したマーケティングプラットフォームを本格展開

デジタルマーケティングプラットフォームのリーディングカンパニーである英国Dotdigitalは、日本法人Dotdigital Japanの設立および、日本市場への本格的な事業展開の開始に合わせ、10月6日に記者発表会を開催した。発表会では、日本法人設立の背景や日本市場における事業戦略について説明した他、国内のユーザー企業であるアルビオンの導入事例をトークセッション形式で紹介した。

「当社は、英国に本社を置き、世界8拠点にグローバル展開するカスタマーエクスペリエンス＆データプラットフォーム企業となっている。“マーケターと事業者のための顧客体験とデータのリーディングプラットフォーム”を事業ビジョンに掲げ、顧客データを『使える』形に民主化し、マーケターがすべての顧客接点で価値を生み出せるように支援している」と、Dotdigital CEOのミラン・パテル氏が挨拶。「現在、世界で4000以上のブランドおよび月間約5万人のアクティブユーザーが当社のマーケティングプラットフォームを使用しており、幅広い分野に導入が進んでいる。その中で今回、日本法人としてDotdigital Japanを設立し、本格的に日本市場での事業展開を開始する」と、満を持して日本市場に本格参入するのだと力を込める。

「日本のEC市場は、世界第4位の市場規模を持っており、戦略的パートナーであるECプラットフォームが大きく成長しつつある。当社のマーケティングプラットフォームは、様々なECのユースケースに対応でき、日本の顧客にフィットしたエクスペリエンスを提供できると自負している。日本法人の設立を機に、日本の文化をさらに深く理解し、信頼されるブランドを築き、EC市場をリードする存在になることを目指す」と、日本市場での展望を語る。「日本法人では、強固なパートナーエコシステムを構築すると共に、日本市場に特化したチーム体制を整備し、パートナーや顧客のニーズに的確に応えていく。そのために、グローバルと同様に『People』、『Product』、『Partners』の3つの『P』にフォーカスを当て、人材およびコミュニティの支援、プラットフォームのローカライズや機能拡充、パートナーエコシステムやパートナー支援プログラムの構築に積極的な投資を行っていく」と、日本法人の成長を全面的にバックアップしていく考えを示した。

続いて、Dotdigital Japan カントリーマネージャーの上崎理会子氏が、日本市場における事業戦略について説明した。「現在、企業のマーケティングは、クロスチャネル戦略への対応やファーストパーティーデータの収集、データ統合と顧客体験の予測および最適化といった課題に直面している」と、マーケティングが抱えている課題を指摘。「その中で、Dotdigitalのプラットフォームを導入した国内企業からは、『カゴ落ち対策経由の売上が8倍に伸びた』『右肩下がりだったリピート顧客が1ヵ月後に平行線になった』『顧客からのメールが届かないクレーム対応が激減した』などの声が寄せられ、ニーズが高まっていることを感じた。こうした状況を受け、日本市場に特化した体制で、顧客に真の価値を提供するべく日本法人を設立した」と、日本法人設立に至る背景を紹介した。

「日本市場に参入したのは2年前になるが、これまでにパートナー契約数が1900％、導入事業者数が800％、売上が565％と急成長を遂げてきた。この実績を踏まえ日本法人では、顧客企業のさらなる期待に応えるべく専任チームを設置し、国内のニーズに即した支援体制を構築。今年1月からは、当社スタッフが顧客企業を訪れ、マーケティング戦略のワークショップを行うサービスや、顧客企業を集めたマーケティングの勉強会などを実施している」と、日本市場に特化したUX・サポート体制で活動を開始していると力を込める。「グローバルでは、『プロダクト』『コミュニティ（人材）』『パートナー』の3つを重点施策としているが、日本法人はこれに『ブランド認知』を加え、4つの軸で事業戦略を展開していく。そして、“日本のお客様の顧客体験を向上させる”をミッションに掲げ、日本市場で『選ばれる存在』となるべく、チーム一丸となって全力で取り組んでいく」と、今後の事業方針を発表した。

日本市場に向けたプロダクト展開について、Dotdigital Director of Operations JAPACのマード・ウォレス氏が紹介した。「日本における今後のプロダクト展開としては、『翻訳』『ローカライゼーション』『スピード』『タイム・トゥ・バリューの短縮』の4つのポイントを重視していく。『翻訳』では、遅延なく日本でも最新の機能やアップデートを利用できるように、日本語への翻訳プロセスを再構築し、スピードと品質を向上させた。『ローカライゼーション』では、プラットフォーム全体で、より直感的でシームレスな体験を実現できるよう改善を行った。具体的には、正しい名前の順序、日本語の日付形式、日本語での会社名表示、完全ローカライズされた請求書などに対応した」とのこと。「『スピード』では、より迅速で信頼性の高い体験を提供するために、主要なインフラへのアップグレードに投資し、日本でのサイトのスピードを78％向上させている。そして、『タイム・トゥ・バリューの短縮』では、コンテンツ作成の工数を削減し、新たな効率性を引き出すための新機能を現地チームと共同開発。日本固有のテンプレートや新たなAI翻訳ツール、AIサポートの拡大などを提供している」と、世界標準の最先端プラットフォームを日本市場に完全にフィットさせて提供していくとアピールした。

ここで、国内のユーザー企業であるアルビオン 国際ブランド営業部 国内推販グループ長の榊原隆之氏を招き、Dotdigital Japan カントリーマネージャーの上崎氏とのトークセッションが行われた。まず、上崎氏が「当社のマーケティングプラットフォームを導入する際に、かなり素早い決断だったと感じているが、採用理由はどこにあるのか」と聞くと、榊原氏は、「私は今、PAUL＆JOEブランドの国内販売サイトの運営を担当しており、以前はカナダの企業のマーケティングツールを利用していた。PAUL＆JOEのブランディングでは、メールマーケティングをすごく大切にしているのだが、以前のツールは顧客にメールが届かないという問題が発生し、頭を悩ませていた。この時にDotdigitalのプラットフォームと出会い、導入を即決した。実際に導入後は、顧客のメール開封数が格段に増加し、メール経由での売上も大幅に伸びている」と、優れたメールマーケティング機能が採用のポイントになったと教えてくれた。

「もう一つ、導入の決め手となったのが、メールを送ることで『顧客体験を上げる』という考え方。メールを送信する機能自体については、どのツールも大きな差はないと感じているが、Dotdigitalでは、単にメールを送るだけでなく、『顧客体験を上げるためには、この機能を活用すればよい』といった提案までしてくれる。この点が、他社のツールにはない大きなメリットだと思っている」と榊原氏。これに上崎氏は、「マーケティングツールは、導入したら終わりではいけないと考えている。当社では、導入企業と月1回の定例会を行って活用状況を確認したり、最近では導入企業向けのワークショップや勉強会も開催するなど、導入後の活用支援に力を注いでいる」と話していた。

最後に榊原氏は、「私は化粧品の販売サイトを運営しているので、化粧品業界に関する理解度は高いが、その一方で、業界にこだわりすぎて、柔軟なメールマーケティングができなくなってしまうこともある。Dotdigitalは、様々な業界・業種の企業にソリューションを提供しているので、私が考えつかないようなアプローチを提案してくれる。時には耳が痛いことをいわれることもあるが、これがすごく有用だと感じている。これからも、いいパートナーとして、当社のメールマーケティングをサポートしてほしい」と、日本法人の今後の支援体制に期待を寄せていた。

Dotdigital Japan＝https://dotdigital.com/ja
アルビオン＝https://www.albion.co.jp