「大手居酒屋チェーン」店舗数調査、コロナ前から1274店減、撤退に歯止めかからず2割減少に

 コロナ禍で制限された飲食店の営業時間が緩和され、半年が経過した。客足は戻りつつあるが、9月末の大手居酒屋チェーン16社の店舗は5387店で、6月末から111店減(2.0%減)と撤退が続いている。

 忘年会シーズンを迎えるが、約3年間のコロナ禍で浸透した根強い感染防止の意識や、若者を中心に飲みニケーション不要論も広がり、大人数での宴席需要や仕事終わりの“ちょっと一杯”のハードルは高いままだ。

 東京商工リサーチ(TSR)は、コロナ前(2019年12月)を起点に、上場する大手居酒屋チェーンの2022年9月末までの店舗数を調査した。居酒屋チェーンの店舗数は、コロナ前に比べて大半は減少している。だが、一部の居酒屋チェーンは店舗数を増やしており、居酒屋チェーンの出店施策も“二極化”が加速している。

 上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、コロナ前の2019年12月末は6661店だった。しかし、2022年9月末は5387店と、1274店(19.1%減)減少した。閉店数は、2020年(1~12月)は4月以降の緊急事態宣言による小売・外食・サービス業の休業も影響し、585店が閉店した。2021年(同)は、度重なる緊急事態宣言等で外出自粛が定着し、390店が閉店した。2022年は、3月に全国でまん延防止等重点措置が解除されたが、1~6月188店、7~9月111店、合計299店が閉店し、店舗撤退に歯止めが掛かっていない。まだ、一部を除いて店舗の“スクラップ”は続きそうだ。

 なお。同調査は居酒屋(焼鳥店、バル形態店舗等含む)をメインに展開する、上場16社の有価証券報告書や月次実績などの開示資料から、店舗数を集計した。

 上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、2022年9月末で5387店だった。コロナ前の2019年12月末は6,661店だったことから、コロナ前から3年間で1274店(19.1%減)が減少した。

 コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店減(738店→488店)だった。

 次いで、「土間土間」や「甘太郎」を展開するレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1839店→1594件)、「庄や」運営の大庄197店減(487店→290店)と続く。

 コロナ前から店舗数が50%以上減少したのは1社、30%以上50%未満が4社、10%以上30%未満が5社、10%未満が3社。逆に、コロナ前から店舗を増やしたのは3社あった。

 店舗を増やした3社は、串カツ田中ホールディングス(以下、HD)16.1%増(273店→317店)、「肉汁餃子のダンダダン」を運営するNATTY SWANKYHD44.1%増(86店→124店)、餃子や韓国料理など料理別で居酒屋業態を展開する一家HD7.2%増(69店→74店)となった。いずれもジャンルに特化したメニューの提供や、少人数での来店を中心に受け入れる業態で増店が目立つ。

東京商工リサーチ=http://www.tsr-net.co.jp/


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