くふう生活者総合研究所が災害に対する備えについて調査、災害対策で強化したいことは「非常用持ち出し袋の用意」

生活者と社会の生活満足度向上に資する研究・発信を行うくふう生活者総合研究所（以下、くふう総研）は、生活者5169人に災害に対する備えについての調査を実施した（調査テーマ：災害対策について、調査エリア：全国、調査対象者：チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」ユーザー3224名、家計簿サービス「Zaim」ユーザー1945名、年代内訳／10代0.4％、20代3.8％、30代9.9％、40代20.0％、50代32.8％、60代26.5％、70代以上6.5％、調査期間：2月7日～2月9日、調査方法：インターネットによる調査）。

2011年の東日本大震災からまもなく14年が経つ。この間にも各地で多くの地震が発生し、2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震をはじめ甚大な被害をもたらした地震もあった。各地の被災地では今も復興に向けた取り組みが続いている。昨年8月には南海トラフ地震臨時情報の発表もあり、地震に対する備えがますます求められている昨今、生活者の災害対策に対する意識の変化が見える調査結果となった。

「災害に関する調査」では、直近1年で約6割が「災害対策への意識が高まった」、理由は約8割が「ニュースを見て危機感をもったため」と回答した。6割以上が災害対策は「できていない」と感じていると回答。

強化したい災害対策は「非常用持ち出し袋の用意」が最多となった。以下は2位「食料備蓄」、3位「トイレ対策」と続く。自治体の防災対策への補助制度や災害時の支援について6割以上が「知らない」とし、約9割が「知りたい」と回答した。