ダイキン工業、家電リサイクル法に基づき家庭用エアコンのリサイクル料金を改定

ダイキン工業は、特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）に基づくダイキン製の家庭用エアコンの再商品化料金（リサイクル料金）を、来年2月1日から改定する。

2001年4月に施行された家電リサイクル法は広く浸透し、2024年度の家電4品目（ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）の再商品化等処理台数は、業界全体で合計約1445万台となり、資源の有効化が進んでいる。そのうち、同社製の処理台数（ルームエアコンの1品目）は約55.6万台となっており、再商品化率は91％に達している。

リサイクルプラントでの処理の効率化等によって、収支が改善する見通しとなったので、家電リサイクル法第二十条に基づき来年2月1日から消費者に負担してもらうリサイクル料金を引き下げる。

再商品化率（91％）の内訳は、鉄29％、銅8％、アルミ3％、非鉄・鉄混合物41％、その他有価物19％、残り9％が産業廃棄物となる。

［改定日］2026年2月1日（日）

ダイキン工業＝https://www.daikin.co.jp