マニュライフ生命、グローバル発の「マニュライフ 長寿経済インスティテュート」を日本で展開

マニュライフ生命は、1月19日から、昨年グローバルで発表した「Manulife Longevity Institute（マニュライフ 長寿経済インスティテュート）」を日本で展開した。グローバルで2030年までに3億5000万カナダドルを投資し、研究・ソートリーダーシップ、イノベーション・提言、コミュニティ・パートナーシップを結集して、人々がより長く、より健やかに、そしてお金の不安なく生きられる社会の実現を目指す。同インスティテュートを主要な市場である日本に展開し、世界の知見を日本の課題解決に生かすとともに、ここで得られた研究成果をグローバルにも共有していく。

日本は世界トップクラスの長寿国でありながら、健康やお金、暮らしの質への不安は根強く残っている。マニュライフ生命は、グローバルのインスティテュートの一環として、金融不安やお金に関する相談をしづらい文化的な壁といった日本特有の課題に向き合う。そして、人生100年時代に個人や地域社会が前向きに生きるための具体的なヒントと、一緒に考えて行動する場を提供する。

長寿経済インスティテュートは、グローバル共通の3つの柱を軸に運営しており、日本でも同じ枠組みで取り組みを進める。研究と知見をリードでは、長寿社会で人々がより豊かに生きるための理解を深め、その知見を社会へ発信する。イノベーションと提言では、健康、ウェルビーイング、資産形成の準備を後押しする取り組みを推進する。コミュニティとのパートナーシップでは、知識の向上、公平性の促進、そして長寿に関する前向きな行動を喚起する。

マニュライフは長寿経済インスティテュートを通じて、各市場の生活者や地域社会のニーズを最優先にしながら、グローバルな視点で知見を見いだし、行動につなげていく。さらに、世界・各地域・国内のパートナーとの連携を通じて研究を加速し、市場特有のインサイトを明らかにし、長寿に関する成果を実質的に向上させるソリューションを創出する。

北米の先進事例として、MIT AgeLab（米マサチューセッツ工科大学エイジラボ）と共同開発した「長寿準備指数（LPI ： Longevity Preparedness Index）」は、高齢期にどれだけ充実した生活を送る準備ができているかを、8つの主要分野（社会的つながり social connection、経済 finance、日常活動 daily activities、介護 care、住まい home、地域社会 community、健康 health、ライフステージの移行 life transition）で測定する世界初の指標となっている。

アジアの取り組みでは、世界経済フォーラムのオープン・イノベーション・プラットフォーム「UpLink（アップリンク）」と連携し、多世代にわたる経済的レジリエンス、公平かつ健康的なエイジング、生涯にわたる充実感の促進に資するスタートアップを支援している。

日本の長寿経済インスティテュートでは、こうしたグローバルのコンテンツの紹介に加え、日本が長寿社会の先進国でありながら、長生きを必ずしも前向きに捉えきれていない側面に注目し、健康・資産・暮らしの安心につながる啓発や示唆を提供していく。

日本独自の取り組みとして、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の井上哲浩教授と、行動心理学と金融意思決定に関する共同研究を進め、日本人の老後の資金に対する不安を資産形成への行動にどうつなげていけるのかを明らかにしていく。

同社 取締役代表執行役社長兼 CEOのライアン・シャーランド氏は、「長寿は人々の不安ではなく、希望の源であるべき。グローバルの長寿経済インスティテュートのコミットメントを日本の実情に合わせて発展させ、健康・経済・心理的なウェルビーイングを通じて、人々が『より長く、より良く』生きることを支援していく」と述べている。

共同研究を進める井上教授は、「日本の消費者は“お金の話はプライベート”という文化などが相談へのハードルとなっている。行動科学に基づく研究を通じて、人々が行動を起こし、より充実した高齢期を送るための方法を明らかにしていきたいと考えている」と語っている。

マニュライフは長寿分野を主導できる強みを持っている。保険数理（アクチュアリー）の強みでは、100年以上の保険数理・リスク予測の知見と数千万件規模のデータに基づき、人々の寿命、健康、そして資産が時間とともにどのように変化するのかを深く理解できる立場にある。寿命だけでなく、健康・行動・金融資産がライフサイクルや世代を超えてどう関わり合うかまでモデル化している。世代を超えた資産の知見では、長期・世代横断の視点で資産寿命を延ばし、退職後の生活設計から承継まで支援している。生涯を通じたソリューションでは、資産形成の初期から退職後の収入の安定、承継・相続まで一気通貫でサポートし、100年人生の各段階を「自信・継続性・安心感」をもって進められるよう後押しする。

同社のコミットメントは、グローバルおよび日本において、人々がより長く、より健康で、かつより高い経済的安定を確保しながら生活できるよう支援するために、同社が着実に実行している取り組みを明確に示している。研究と知見をリードでは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の井上哲浩教授との共同研究として、行動心理学の視点から金融意思決定や資産形成への行動促進の示唆を探る。アジア・ケア・サーベイとして、日本を含む9つの国・地域で実施する健康・経済・心理面に関する実態を明らかにする調査を行う。高校生の金融リテラシー調査として、早期の金融教育促進のため、次世代の金融知識・理解の実態を調査する。日本経済新聞社主催「世界経営者会議」として、長寿社会の課題について著名な経営陣と問題意識を共有する。お金の安心と長寿に関するレポートとして、マニュライフの年次グローバル調査を実施する。長寿準備指数として、長寿への備えに関する8つの指標を示す。イノベーションと提言では、エコノミクス甲子園として、認定NPO法人金融知力普及協会主催。高校生が金融・経済を楽しく学び、知識を競う全国大会を2015年からメインスポンサーとして協賛する。世界経済フォーラムのオープン・イノベーション・プラットフォーム「UpLink」として、長寿社会の未来を形づくる取り組みを図る。コミュニティとのパートナーシップでは、早期金融教育として、中学生を対象にライフプラニングの体験セッションを提供。マニュライフ・インパクト・フォレストとして、環境の保護・保全および修復への取り組みで心身の健康維持と持続可能な社会の実現を通して、長寿社会を支える。

長寿経済インスティテュートは、研究・ソートリーダーシップ、提言、コミュニティ投資を通じて、人々がより長く、健やかに、そしてお金の不安なく生きられるよう行動を促すグローバル・プラットフォーム。3億5000万カナダドルのシグネチャー・コミットメントを基盤に、健康寿命の延伸とすべての人の金融レジリエンスの向上に重点を置いている。保障・退職後の生活設計プラン・資産形成のグローバル・プレーヤーであるマニュライフは、この変化をリードできる独自の立場にある。同インスティテュートの活動は、長寿経済を育てる組織への投資、トップレベルの学術機関やシンクタンクとの研究連携、そして加齢に伴う社会課題への理解と行動を広げる知見発信（Thought Leadership）を通じて、マニュライフの「Impact Agenda（インパクト・アジェンダ）」を支える。米国では「John Hancock Longevity Institute」の名称で展開する。運営は、マニュライフの経営陣およびグローバル・リーダーシップ・チームのメンバーで構成されるステアリング・コミッティが方針を策定し、カナダ／アジア／米国のパートナーや長寿領域の有識者からなる強固なエコシステムと連携して進める。

マニュライフ生命＝https://www.manulife.co.jp