矢野経済研究所、国内住宅リフォーム市場に関する調査、2024年の市場規模は7.3兆円と推計、2025年も7.3兆円を予測

矢野経済研究所は、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。その結果、2024年の住宅リフォーム市場規模は7.3兆円と推計、2025年も7.3兆円を予測した。2025年も資材費・人件費高騰の影響でリフォーム工事単価が上昇、市場規模はほぼ横ばいの見通しとみられる。

2024年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.5％減の7兆3470億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10m2超＋10m2以下増改築工事）が前年比3.5％減、「設備修繕・維持関連費用」が同0.4％増、「家具・インテリア費用」が同5.6％減となった。

2024年のリフォーム需要は、物価上昇等の影響によってリフォームマインドが低下したことなどから、工事件数が減少傾向に推移した。一方、建築資材費や人件費などリフォーム工事原価の上昇や、省エネやグリーン住宅など政府の補助事業を契機にリフォーム工事内容を拡充する動きがみられたことなどから、1件当たりのリフォーム工事単価が上昇したと考える。リフォーム需要の減少分を単価の上昇で補ったことで、2024年の住宅リフォーム市場規模は前年比微減で着地したと推察する。

近年、住宅リフォーム業界でのM＆Aが活発化している。その背景には、中小工務店やリフォーム事業者において、経営者の高齢化や後継者不在が課題になっていることが挙げられる。また、売上拡大に向けて新規ターゲットとなる顧客やエリアの開拓を目指す中、よりスピード感をもって新規開拓を進めるためにM＆Aを実施する動きもある。

さらに、住宅リフォーム業界全体として、社内人材や協力会社、施工技能員の不足、建築資材や人件費等の事業コストの上昇など様々な課題が浮き彫りになっており、今後はそれらの解決方法の一つとして、M＆Aによる事業再編が加速すると考える。

2025年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.7％減の7.3兆円になると予測する。

前年に続き、2025年も物価高等の影響により工事件数は減少するものの、その影響は軽微でリフォーム工事単価の上昇により住宅リフォーム需要の減少幅をカバーする見込みで、住宅リフォーム市場規模は横ばいから微減傾向で推移する見通しである。

［調査要綱］
調査期間︓4月～6月
調査対象︓住宅リフォーム関連事業者等
調査方法︓同社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査および文献調査併用
［小売価格］16万5000円（税込）

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp