矢野経済研究所、国内のメディカル給食・在宅配食サービス市場に関する調査、市場は2兆4000億円超えで成長を持続

矢野経済研究所は、国内のメディカル給食、在宅配食サービス市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。その結果、メディカル給食・在宅配食サービス市場は2兆4000億円超えで成長を持続。高齢者施設給食の外部委託化と在宅高齢者の増加が市場拡大を牽引している。

2024年度の国内メディカル給食、在宅配食サービス市場規模（病院給食、高齢者施設給食、在宅配食サービスの合計値）は前年度比102.4％の2兆4096億円となった。

内訳をみると、病院給食（患者給食、職員給食）市場は病院数、病床数等の減少で微減傾向が続いており、高齢者施設給食（入所者給食、職員給食）市場は施設の新設がやや鈍化して、市場は安定期に入っている。在宅配食サービス市場についてはコロナ禍で在宅配食需要が急増したが、昨今は原材料価格の高騰等の影響で価格改定（値上げ）も行われ、成長が鈍化している。それでも、病院給食の減少分を高齢者施設給食と在宅配食サービスがカバーする形で市場規模全体は増加した。

冷凍宅配食では、主として高齢者向け（介護食、治療食を含む）の冷凍弁当・惣菜を配食する冷凍宅配食市場が注目を集めている。大手企業の事業展開もあるが、比較的中小規模の企業による新規参入が相次いでいる。

冷凍宅配食は需要側・供給側双方にとって利点が多い。供給側の事業者は冷凍にすることで事業運営の効率化が図れ、デリバリーコストも削減できる。需要側となる利用者は安くまとめ買いをしてストック出来るため、毎日受け取る必要がないなど利便性が向上する。加えて、冷凍食品に対するマイナスイメージもなくなりつつあり、抵抗を感じる人が少なくなっていることも市場拡大を後押ししている。さらに、介護食や治療食も含めて、冷凍宅配食の商品ラインナップも充実してきている。

但し、冷凍宅配食市場には新規参入事業者も多く、競争は激化している。従来の高齢者向け配食サービス事業者がどのような優位性を示すことができるのか、新規参入事業者との差別化が大きな課題となっている。

2029年度の国内メディカル給食、在宅配食サービスの市場規模（病院給食、高齢者施設給食、在宅配食サービスの合計値）は、2兆5122億円になると予測する。病院給食（患者給食、職員給食）市場の比率が低下する一方で、高齢者施設給食（入所者給食、職員給食）市場と在宅配食サービス市場の比率は増加する見通しである。今後も病院の統合や閉鎖、診療所の無床化が進み、病院給食市場は伸び悩むとみている。高齢者施設給食市場や在宅配食サービス市場については引き続き拡大するが、食事費の自己負担化や人手不足などから伸び率は低下傾向を見込む。

［調査要綱］
調査期間︓4月～6月
調査対象︓給食サービス事業者、在宅配食サービス事業者、病院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、関連団体等
調査方法︓同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話等ヒアリング調査、ならびに文献調査併用
［小売価格］27万5000円（税込） 

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp