コンビ、子育て世帯の防災に関する調査、防災意識は高いのに避難への足は重い「避難ブレーキ世帯」であることが明らかに

赤ちゃん用品の製造および販売等を行うコンビは、防災施策において特に支援が必要とされる“要配慮者”に該当する全国の子育て世帯を対象に、「防災に関する調査」を実施した。その結果、子育て世帯は、防災意識は高いのに避難への足は重い「避難ブレーキ世帯」であることが明らかとなった。

防災を「常に意識している」「やや意識している」と回答した人は68.4％（2025年10月調査 n＝961から）。意識するようになったきっかけとして、東日本大震災をはじめ、全国各地で発生した大地震や豪雨・豪雪などの災害による被災経験、または災害報道を見たことを挙げた方が全体の60％以上を占めた（2025年10月調査 n＝961から）。さらに、同調査が子育て世帯を対象としていることから、約15％は、子どもを授かったことなど「自身のライフスタイルの変化」がきっかけだったと回答している（2025年10月調査 n＝961から）。

日頃から防災のために備えていることを調査した。2011年・2015年・2020年の定点調査と比較しても、いずれの年も1位は「食料・水の備蓄」だった。特に、2011年東日本大震災以前は28.3％だったが、震災後は58.1％と大きく増加。その後も2020年には62.1％、2025年には69.4％と備蓄率の上昇傾向が続いている（2025年10月調査 n＝961から）（2011年4月調査 n＝837から、2015年5月調査 n＝636から、2020年11月調査 n＝665から）。

前述の「防災を意識したきっかけ」と同様に、台風・豪雨・そして2024年能登半島地震など毎年のように災害が発生していること、さらに「ローリングストック」という言葉が浸透したことで、平時から備える重要性が広く認識されてきたことがうかがえる。一方で、大人用の避難バッグは53.1％が準備しているのに対し、子ども用避難バックの準備は30.4％にとどまる結果となった（2025年10月調査 n＝961から）。

避難指示が発令された場合、「すぐに避難所へ行くと思う」と回答したのは、25.9％にとどまった（2023年12月調査 n＝876から）。また、災害時に不安に感じることとして、88.4％が「子どもを連れて安全に避難できるか」、53.3％が「避難所の環境（プライバシー・衛生など）」を挙げている（2025年10月調査 n＝961から）。

この結果から、子連れでの避難に伴う不安が避難行動のハードルとなり、いざという時でも避難をためらう要因になっている可能性が示唆される。

避難所で子どもと過ごすことへの不安について尋ねたところ、97.1％が「不安を感じる」と回答（2023年12月調査 n＝876から）。「近くの避難所へ行ったことがある」のは23.6％。半数以上が場所だけは把握しているものの、20.2％は「場所すら知らない」との回答だった（2025年10月調査 n＝961から）。

1歳未満の赤ちゃん連れで避難所へ向かうことを想定した際、持参する物品について調査した。日頃の外出時にも持ち歩くことが多い、着替えや食事関連のアイテムは持参意識が高く、紙おむつは97.2％が選択した。一方で、自宅での使用が中心となるベッドなどの寝具を持参する人は、わずか7.7％に留まった。赤ちゃん連れでの避難は荷物が多くなりやすく、寝具までを持っていくのは難しいと判断されている可能性がある。

［調査概要］
防災意識に関する調査
調査期間：2025年10月8日～31日
調査対象：末子が0ヵ月～5才未満の子どもいる人（n＝961）

＜比較調査＞防災意識に関する調査
調査期間：2020年11月1日～11月30日
調査対象：末子が0ヵ月～5才未満の子どもがいる人（n＝665）
調査期間：2015年5月１日～５月31日
調査対象：末子が0ヵ月～5才未満の子どもがいる人（n＝636）
調査期間：2011年4月１日～4月30日
調査対象：末子が0ヵ月～5才未満の子どもがいる人（n＝837）

防災意識に関する調査
調査期間：2023年12月12日～12月17日
調査対象：末子が0ヵ月～2才までの子どもがいる人（n＝876）

コンビ＝https://www.combi.co.jp