矢野経済研究所、国内の化粧品受託製造市場に関する調査、2024年度の市場は前年度比102.6％の3547億円に

矢野経済研究所は、国内の化粧品受託製造市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。その結果、2024年度の化粧品受託製造市場は前年度比102.6％の3547億円に達した。ファブレスメーカー商品を中心としたインパクトのある付加価値型化粧品が通信販売やオンライン販売を中心に展開した。

2024年度の化粧品受託製造市場（事業者売上高ベース）は前年度比102.6％の3547億円となった。

化粧品受託製造市場は、コロナ禍の行動制限緩和以降の化粧品需要回復を見据えたクライアント企業（化粧品ブランドメーカーや異業種参入企業）からの新規オーダーやリニューアルオーダーで一時的に勢いづいたが、その後は現在まで店頭における化粧品販売が想定通りに進まない傾向が続いている。

消費者のニーズや嗜好の多様化に加え、通信販売やECチャネルの台頭や、韓国コスメをはじめとする海外製化粧品の流通量増加など、製品や販売チャネルの分散化が進行している。化粧品受託製造企業は、実需とのずれで生じる在庫滞留を避けるべく、各社とも慎重に発注計画を進めている。このような市況から、2024年度の受託案件も緩やかな回復がみられたものの弱含みで推移している。

一方、2022年度以降、化粧品受託製造企業はクライアントへの価格改定交渉を実施しており、各社の従来受託価格に価格転嫁分が上乗せされた効果も作用し、市場規模は前年度を上回った。

国内の化粧品市場はその大部分が店頭を中心とする一般品流通市場に支えられてきたが、急速に通信販売やオンラインでの化粧品購入が普及・定着するなど、販売チャネルの多様化が進んでいる。

さらに、製造設備を保有しない、商品企画・セールスプロモーションに特化したファブレスメーカー（異業種参入企業など）商品を中心としたインパクトのある付加価値型化粧品が通販やオンライン販売を中心に展開されるようになっている。

同時にSNSを駆使した芸能人やアーティスト、著名美容家等のオリジナルブランド商品などのビジネスも存在感を増すなど、マスマーケットである一般品流通市場から特定のニーズや関心を持つスモールマスの市場への分散化が進んでいる。このような流通構造の変化にともない、特定の市場やチャネルへの大口発注を控えるクライアント企業サイドの慎重な姿勢が今後も続くと共に、チャネルの多様化に対応する化粧品ブランドメーカーのブランドポートフォリオの再構築も継続的に実施される見込みである。

2025年度の化粧品受託製造市場は、前年度比102.0％の3619億円への増加を予測する。化粧品市場は、コロナ禍収束にともなうメイク需要回復や、インバウンド（訪日外国人客）消費による市場の活性化などの作用によって、全体では弱含みではあるものの底堅く推移する見通しである。なかでも通信販売やオンラインを販売チャネルの中⼼としたファブレスメーカーが展開するヘアケア・スキンケアカテゴリー化粧品ではヒットブランドやヒット商品が生まれており、注目度は高い。今後も、新規参⼊企業を含め、その勢いは続くものと予測する。

［調査要綱］
調査期間：2025年4月～6月
調査対象：化粧品受託製造・容器・原料参⼊企業、化粧品メーカーその他関連企業・関連団体等
調査方法：同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話等によるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp