矢野経済研究所、収納サービスに関する消費者アンケート調査、2023年調査に比べて2005年調査ではいずれのサービスでも利用増

矢野経済研究所は、収納サービスに関する消費者アンケート調査を実施した。同調査では、収納サービスの利用者と利用意向者に対するアンケート調査を実施し、過去に行った同調査との結果を比較分析している。ここでは、一部の調査結果、分析内容を公表する。その結果、2025年3月の消費者アンケート調査では、2023年調査に比べていずれの収納サービスでも利用（利用経験含む）は数ポイントずつ増加した。

同調査では、2025年3月に全国に居住する20歳代から70歳代までの男女1万名を対象として、収納サービスの利用実態（認知度、現在・過去の利用状況、今後の利用意向、選択基準、良い点・悪い点、利用をやめた理由、利用方法の変化など）について、消費者アンケート調査を実施した。ここでは一部の調査結果、分析内容を公表する。

2025年調査における収納サービスの認知・利用経験について（単数回答）、利用経験者（「現在、利用している」と「過去に利用したことがある（現在は利用していない）」の合計）は、「トランクルーム」が7.8％（2023年調査6.4％、1.4ポイント増）、「レンタル収納」が6.0％（同4.2％、1.8ポイント増）、「コンテナ収納」は6.0％（同4.4％、1.6ポイント増）となり、前回の2023年調査と比較していずれの収納サービスでも利用経験者はやや増加していることが窺える結果になった。

2025年調査において全国に居住する20歳代から70歳代までの男女1万名のうち、収納サービス（トランクルーム、レンタル収納、コンテナ収納）を過去に利用したことがあるとした回答者（トランクルーム：614名、レンタル収納：487名、コンテナ収納：503名）に対して、「収納サービスを利用することをやめた理由」（複数回答）を尋ねたところ、3つのサービスで共通して「月額費用が高いから」の回答が3割を超える結果となった。

これまでは日常生活における収納サービスの価格体系に対し、評価基準となるようなサービス価格が他にはなかったことが「月額費用が高い」とのイメージに繋がっていたものとみる。昨今では宅配型の収納サービスが展開され、同サービス価格体系は動画配信等の一般的なサブスクリプションサービスと同等程度であることから、今後は、従来型の収納サービス（トランクルーム、レンタル収納、コンテナ収納）の月額費用に対する一般生活者のイメージが変化していくことが期待される。

従来型の収納サービスが、動画配信等の一般的なサブスクリプションサービスと同等程度の料金体系である宅配型の収納サービスと類似の定期契約サービスとして認知されていくためには、収納サービスを利用することによって一般生活者が得られる付加価値や利便性について、収納サービス提供事業者から積極的に発信し、一般生活者の認知を高めていく必要があると考える。

なお、宅配型の収納サービスとは、従来型の収納サービスとは異なり、利用者が収納拠点に自ら出向く必要はなく、インターネットを介してサービス提供を受けることができる。収納の依頼時には、利用者の自宅に段ボールや袋のような収納容器が届いて利用者自らが収納したい個人の荷物（物品）を詰めて宅配便で送り、その後一時的に取り出す際もインターネット経由で該当するものを指定し、請求をすれば自宅に配送されるといったサービスである。

［調査要綱］
調査期間：2月～3月
調査対象：全国に居住する20歳代から70歳代までの一般生活者1万名
調査⽅法：インターネットアンケート調査
［小売価格］7万7000円（税込） 

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp