HQ、カード式福利厚生サービス「食事補助HQ」をリリース、働く人の食を支援する「インフレから社員を救うプロジェクト」も発足

「福利厚生をコストから投資へ」を掲げるHQは、カード1枚で“街中が社食になる”特許取得の福利厚生サービス「食事補助HQ」を2月2日にリリースした。あわせて、企業・福利厚生事業者・飲食店の三者が業界の垣根を越え、「食」の面から働く人々を支援する「インフレから社員を救うプロジェクト」を発足した。同日に行われたローンチ発表会では、「食事補助HQ」のサービス内容や販売展開、「インフレから社員を救うプロジェクト」の概要について説明した他、プロジェクトに参画する企業の取り組みについても紹介した。

「当社は、『福利厚生をコストから投資へ』をプロダクトビジョンとし、幅広い領域で従業員体験（EX）を最大化するEXプラットフォームを展開している。これまでに、次世代型福利厚生『カフェテリアHQ』、本格法人コーチング「コーチングHQ」、割引クーポン型福利厚生『トクトクHQ』など、企業の持続的な価値向上と個の成長を支えるソリューションを統合的に提供してきた」と、HQ 代表取締役の坂本祥二氏が挨拶。「昨年12月に発表された令和8年度税制改正大綱で、42年ぶりに『食事補助制度』における非課税額の引き上げが決定した。食事補助制度とは、企業が従業員の食事代の一部を負担する制度で、今回の改正によって企業負担額の非課税枠が3500円から7500円へ大幅に拡大した。例えば、従業員1000人の企業では、年間2700万円を従業員に還元できるようになる」と、物価上昇を反映し食事補助非課税枠が引き上げられると解説する。

「一方で、非課税となる条件には、『従業員が食事代の半額以上を自己負担』、『企業の負担額が月額7500円以下』、『使途は食事のみ』といった要件があり、これら要件を成立させるためには複雑なオペレーションが必要となっていた。そこで今回、非課税額の引き上げに対応し、非課税管理の全自動化を実現する福利厚生サービス『食事補助HQ』を提供開始する」と、「食事補助HQ」をリリースするに至った背景を説明。

「同サービスは、専用の『HQカード』で決済するだけで、企業が従業員の食事代を非課税で半額補助することが可能となる。全国のVisa加盟店（飲食店・コンビニ等）であれば、場所を問わず幅広く利用できる。従業員は、HQカードで決済後、レシートの写真をスマートフォンでアップロードするだけで、面倒な経費精算の手間なく食事代が半額になる」と、HQカードひとつで街中を社員食堂にすることができるとアピールする。

「企業は、運用を当社にアウトソースすることで膨大な証憑チェック作業がなくなると共に、全件証憑審査による安全安心な非課税運用が可能となる。また、賃上げではなく食事補助を実施することで、税金や社会保険料の影響を受けずに従業員の手取りを増やすことができる」と、福利厚生で食事補助を行うことのメリットを強調した。

ここで、「食事補助HQ」の販売パートナー企業から、日本生命 法人営業企画部 人的資本経営支援室 室長の森田朋氏と、あいおいニッセイ同和損保 デジタルビジネスデザイン部 プランニンググループ グループ長の安仲直紀氏が挨拶。日本生命の森田氏は、「当社は2024年12月にHQと資本提携し、ニッセイキャピタルから出資を行った。昨年4月からは『カフェテリアHQ』を活用して、企業の人事戦略に即したオーダーメイドの福利厚生制度構築を提案。全国約400社と商談を行い、従業員数1万人を超える大手企業への導入実績もある。今回、福利厚生における食事補助のニーズが高まっていることに加え、約40年ぶりに食事補助非課税枠が引き上げられることを受け『食事補助HQ』の取り扱いを開始する。『食事補助HQ』は、安全・安心な非課税運用が実現できる点を高く評価しており、同サービスを通じて企業に多様な選択肢を提供し、福利厚生をコストから投資へ転換する取り組みを推進していく」と、「食事補助HQ」に対する期待を述べた。

あいおいニッセイ同和損保の安仲氏は、「当社では、CSV（共通価値の創造）とDXを融合させ、保険の枠組みを超えた社会課題の解決に取り組んでいる。その中で、今回提供を開始する『食事補助HQ』は、労働力不足や賃上げの難しさに悩む企業と、物価高や家計負担増に悩む従業員の双方の課題に対し、『賃上げ以外の第3の選択肢』として有効な解決策になると確信している。全国約3万店舗の当社代理店から『食事補助HQ』を提案し、非課税メリットや福利厚生の見直しを通じて企業の余力を創出することで、万が一に備えた保障のさらなる充実をサポートしていく」と、従業員に優しい会社づくりを支援していく考えを示した。

再び、HQの坂本氏が登壇し、「食事補助HQ」のリリースに合わせて発足した「インフレから社員を救うプロジェクト」について説明した。「当社が国内の従業員2万人を対象に実施した『インフレ実態調査』によると、従業員の約8割が『食費』への影響が大きいと回答。物価上昇を理由に30％超が外食を控えるなど『食の選択肢の減少』を経験していることがわかった。また、インフレによる食費増に対して85％の従業員は会社からの支援がない一方で、食事補助制度が導入されている企業では従業員の80％が利用していることが判明した。そして、利用者の71％が食に関する福利厚生制度があることに満足していた」と、食費増が家計に深刻な影響を与えている中で、食事補助が求められている実態が浮き彫りになった。「この調査結果を踏まえ、飲食店・企業・福利厚生サービス事業者がそれぞれの視点でインフレ時代に働く人々を食の面から支援するべく『インフレから社員を救うプロジェクト』を発足した。同プロジェクトでは、福利厚生による食事補助の普及・支援を活動の主軸としており、すでに多くの主要飲食店・企業がプロジェクトに参画している。今後、このムーブメントをさらに大きくし、全国の働く人々に食の支援を届け、日本を元気にしていきたい」と、プロジェクト発足の意義と展望を語った。

プロジェクト参画企業を代表して、ベースフード 代表取締役の橋本舜氏と、松屋フーズ 販売促進企画部の青木彩氏が、各社の取り組みについて紹介した。ベースフードの橋本氏は、「当社では、1食で必要な栄養が摂れる『BASE BREAD』を展開している。『BASE BREAD』には33種の栄養素が入っており、コンビニランチに比べて、健康的な食事が手軽かつ経済的に叶う“健康コスパ”に優れた食品となっている。さらに、『食事補助HQ』サービスを利用することで、1食分（2袋）の『BASE BREAD』を半額で購入できるようになる。プロジェクトの活動としては、HQと共に、働く人々に『BASE BREAD』の魅力を体験してもらえる企画を予定しているので楽しみにしてほしい」と、「BASE BREAD」の“健康コスパ”を働く人に広くアピールしていくと話していた。

松屋フーズの青木氏は、「当社は創業以来、『みんなの食卓でありたい』という想いを大切に、『松屋』『松のや』などの飲食店を展開してきた。物価高が続き、ランチ代への心理的負担も大きくなる中で、働く人の食の悩みや現場のリアルに向き合うHQの姿勢に共感し、今回のプロジェクトに参画した。第1弾の取り組みとして、3月26日に当社のキッチンカー『サンライズ号』を緊急出動させ、ビジネス街で牛めし500食の無料配布を実施する。これは単なるイベントではなく、企業が社員の『食』を直接支える取り組みを体感してもらう第一歩にしたいと考えている」と、同プロジェクトの第1弾として、牛めし500食を無料配布するキャンペーンを実施することを発表した。

HQ＝https://hq-hq.co.jp/
食事補助HQサービスサイト＝https://hq-hq.co.jp/shokuji
インフレから社員を救うプロジェクト特設サイト＝https://hq-hq.co.jp/shokuji/inflation