明光ネットワークジャパンが私立高校無償化に関する意識調査を実施、私立志望の保護者の8割が「選択肢が広がった」と回答

個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、私立高校の受験を予定している中学1年生～中学3年生の子どもを持つ全国の保護者1000名を対象に、「私立高校無償化に関する意識調査」を実施した（調査対象：私立高校の受験を予定している中学1年生～中学3年生の子どもを持つ全国の保護者1000名、調査期間：10月3日～10月6日、調査方法：インターネットリサーチ調べ）。

4月から「高等学校等就学支援金制度（いわゆる私立高校無償化制度）」が拡充され、これまであった所得制限が撤廃されるなど、高校授業料を支援する仕組みが大きく変わった。すべての生徒が対象となり、公立・私立を問わず年間11万8800円までが支給されている。さらに来年4月からは、私立高校への支援上限額が引き上げられ、実質的な「私立高校授業料の無償化」が進む見込みとなっている。

経済的な理由から私立高校進学をためらっていた家庭でも、選択の幅が広がる一方で、制度の仕組みや申請手続き、授業料以外の費用など、気になる点も少なくない。そこで同社では、中学生の子どもを持つ保護者を対象に、「私立高校無償化に関する意識調査」を実施した。

私立高校の受験を予定している中学1年生～中学3年生の子どもを持つ全国の保護者1000名を対象に、私立高校の授業料が実質無償化になることで、志望校の選択肢は広がったか質問したところ、80.0％が「広がった」（大きく広がった：33.0％、ある程度広がった：47.0％）と回答した。経済的な負担が軽減されたことで、これまで候補に入れにくかった学校も視野に入るようになり、志望校選びに前向きな変化が見られる

私立高校無償化制度についての賛否を調査したところ、74.4％が「賛成」（賛成：42.0％、どちらかといえば賛成：32.4％）と回答した。一方で、「どちらともいえない」は14.1％、「反対」9.6％（反対：3.9％、どちらかといえば反対：5.7％）にとどまった。多くの保護者が、経済的な負担軽減や進学機会の拡大につながる制度として評価していることがわかる。

子どもが私立高校を志望する理由について調査したところ、最多回答は「学習環境・設備が整っている（37.6％）」、次いで「大学進学実績（30.2％）」、「無償化など経済面で通いやすい（26.9％）」と続いた。また、自由回答では「公立高校の滑り止めとして受験する」といった声も複数寄せられた。学びの質や進学実績といった教育内容への期待に加え、経済的な負担軽減によって、私立高校をより身近に感じる保護者が増えていることがうかがえる。

私立高校無償化制度の導入が、子どもの志望校選びにどの程度影響したか調査したところ、66.9％が「影響した」（大きく影響した：18.7％、ある程度影響した：48.2％）と回答した。経済的負担の軽減によって、より多くの学校を比較・検討する機会が増えたことがうかがえる。

授業料が実質無償化された場合でも、授業料以外の費用（入学金・教材費・制服代・交通費など）について、負担を感じるか調査したところ、89.9％が「負担を感じる」（とても負担を感じる：37.1％、ある程度負担を感じる：52.8％）と回答した。授業料の軽減効果は大きいものの、家計負担の一部は依然として重くのしかかっていることが明らかになった。

私立高校にかかる費用の中で、不安を感じる項目について調査したところ、最多回答は「入学金（63.3％）」、次いで「修学旅行費（51.4％）」、「施設整備費（51.2％）」が上位に挙がった。授業料の実質無償化が進む一方で、入学金やその他の学校関連費用が依然として家計に大きな負担となっていることが明らかになった。

私立高校の授業料が実質無償化され、進学者が増えることで入試難易度や競争率への影響について調査したところ、73.3％が「感じる」（とても感じる：19.5％、やや感じる：53.8％）と回答した。志望校の選択肢が広がる一方で、受験競争の激化を懸念する声が多く、制度の効果と課題が同時に現れていることがうかがえる。

私立高校無償化制度について不満に感じる点を調査したところ、最多回答は「授業料以外の費用は対象外（50.2％）」、次いで「学校や地域で負担額に差がある（32.3％）」、「所得制限がある（32.3％）」が続き、制度のメリットを享受できる範囲や条件に不満を持つ保護者が多いことが明らかになった。授業料の軽減効果は大きい一方で、家計負担の格差や制度の適用条件に不満を持つ保護者が多いことが明らかになった。なお、2026年度からは所得による制限が撤廃される予定で、より多くの家庭が制度の恩恵を受けられる見込みとなっている。