その他ニュース

メディカルチェック推進機構とICheck、ワクチン接種記録アプリ「ワクパス」を提供、安全・安心な企業活動を望む賛同企業とユーザをつなぐ証明アプリ

2021.10.07 22:23 更新

 メディカルチェック推進機構とICheckは、10月6日に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明アプリ「ワクパス」の提供を発表した。同日行われた発表会では、ICheckの島谷ひとみ社外取締役が、「ワクパス」の開発に至った背景やアプリの概要などについて説明した他、メルカリ会長・鹿島アントラーズ代表取締役社長の小泉文明氏、映画監督の市山尚三氏、日本たばこ産業 執行役員の森功一氏と、ICheck社外取締役・医療法人社団心和会江東メディカルタワー総院長のリチャード・カシンスキー先生によるトークセッションも行われた。

 「『ワクパス』は、ワクチン接種証明をデジタル化できるアプリ。すべての機能が無料で利用できる」と、ICheckの島谷ひとみ社外取締役。「各地の自治体が発行した、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種済証(記録書)をデジタル化。スマホでいつでもどこでも接種証明ができる」と、ワクチン接種記録の管理ができるとのこと。「『ワクパス』提携の飲食店や宿泊施設等で使えるお得な特典もある」と、ワクチン接種優待の提供も行うという。「アプリはすべて無料となっている」と、手軽に利用できると教えてくれた。「さらに、アプリ内で抗原検査キット等が気軽に購入することができる」とのこと。「使い方は、アプリをスマホにダウンロードし、本人確認書類やワクチン接種記録の登録を行う。これで、ワクチン接種証明が表示できるので、提携店で優待を利用することができる」と、簡単に使えるアプリになっているとアピールした。

 「企業の情報も無料で提供できるため、新規顧客へのPRで集客アップが見込めたり、従業員が安心・安全に働ける環境作りも期待できる。また、感染症対策のアピールでブランド価値の向上にもつながる」と、参加する企業にとってもメリットが大きいアプリであると紹介する。「今後は、海外渡航証明、陰性証明にも使えたり、行政とのアプリ連携(データ提供など)も図っていきたい。そして、3回目のワクチンブースター接種にも対応。国および都道府県へ、ワクチン接種済み者に対するイベント等への入場制限の緩和等の要請も行っていく」と、今後の構想についても発表した。

 次に、メディカルチェック推進機構の横倉義武会長が挨拶した。「社会経済活動を安心・安全に戻すべく、『ワクパス』を提供する。このアプリは賛同企業とユーザーをつなげるツールで、ワクチンを接種できない人にも配慮しながら、ワクチン接種者の支援活動を推進していく」と話していた。

 メディカルチェック推進機構の香山充弘理事長は、「『ワクパス』は、ワクチン接種者と賛同企業を結ぶ民営のパスポート。今回、顧客に感染させない、従業員の安全を守るという観点から多くの企業に賛同してもらった。これによってワクチン接種の普及がさらに進んでいくことを願う」と述べていた。

 東京商工会議所の小林治彦常務理事は、「度重なる緊急事態宣言の発出で、飲食、小売、観光業が落ち込んでいる。こうした業界の企業にとって、ワクチン接種証明や検査の拡充が浮上のきっかけになると考える。『ワクパス』の提供開始は、社会経済活動のいち早い回復に貢献できるのではないかと期待している」と語っていた。

 ICheckの山口慶剛取締役は、「『ワクパス』は、ワクチン接種のさらなる普及や社会経済活動の早期回復を目指すべく開発した。今後はブースター接種や陰性証明書にも対応させるだけでなく、海外への渡航履歴も確認できるツールにしていく。そして、ワクチンを接種できない人にも配慮したアプリへと進化させていくと同時に、政府のワクチンパスポートや各自治体との連携も図っていく」と話していた。

 ビデオメッセージを寄せてくれたアパホテルの元谷芙美子社長は、「『ワクパス』利用者は、来年3月まで1時間チェックアウト延長無料とする。『ワクパス』の提供開始によって、新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、社会経済活動の回復に貢献してもらえればと思っている」と述べていた。

 同じくビデオメッセージを寄せてくれたサントリーホールディングスの鳥井信吾副会長は、「『ワクパス』の提供開始が、飲食、観光、レジャー産業の復活になることを期待している」と期待を寄せていた。

 この後行われたトークセッションで、ICheck社外取締役・医療法人社団心和会江東メディカルタワー総院長のリチャード・カシンスキー先生は、「『ワクパス』の普及を通じて、患者を増やさないことが大切となる。『ワクパス』は、様々な業界の企業が参加し、サービスを用意してくれているので、ユーザーにとってもメリットが大きいツールであると感じている」と語っていた。

 メルカリ会長・鹿島アントラーズ代表取締役社長の小泉文明氏は、「『ワクパス』の提示で、あるエリアの入場を解除したり、ノベルティがもらえるなどのインセンティブを与えることができると考えている」と述べていた。

 映画監督の市山尚三氏は、「『ワクパス』の提示でチケットの割引が受けられるだけでなく、映画離れが加速している高齢者を映画館に呼び戻すきっかけになればと思っている」と話していた。

 日本たばこ産業 執行役員の森功一氏は、「『ワクパス』によって多くの人が安心安全な暮らしをおくることができるようになればと思っている。そして、当社と関係が深い飲食店の盛り上がりにつながるツールになるものと期待している」と述べていた。

メディカルチェック推進機構=https://www.mcpo.or.jp/
ICheck=https://icheck.co.jp/


このページの先頭へ