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アクロニス・ジャパン、オンラインイベント「Acronis Cyber Summit 2020 in Japan」を開催、基調講演でセルゲイ・ベロウゾフ創業者兼CEOがサイバープロテクションの未来を語る

2020.11.27 18:09 更新

 アクロニス・ジャパンは、「サイバープロテクション時代の到来」をテーマに、オンラインイベント「Acronis Cyber Summit 2020 in Japan」を11月25日に開催した。基調講演では、アクロニスのセルゲイ・ベロウゾフ創業者兼CEOがサイバープロテクションの未来について語った他、アクロニス・ジャパンの嘉規邦伸社長が日本市場でのビジネス戦略を説明した。また、ラックの西本逸郎社長が、「With Corona・クラウドファースト時代のサイバーセキュリティのニューノーマル」と題した特別講演を行った。

 「アクロニスが提供する包括的なサイバープロテクションは、サービスプロバイダーにとって、より価値のあるビジネスモデルを構築するための最良の方法であると考えている。現在販売している他のどのサービスよりもはるかに良い収益を得ることができ、将来的には多くの新しいビジネスパートナーを得ることができる。また、サービスプロバイダーになることは、真のIT運用を提供するための最良の方法でもある。当社は、サイバープロテクションを通じて、古典的な販売パートナーのすべてがサービスプロバイダーへと変革することを支援していく」と、パートナーに向けたサイバープロテクションの価値について話すセルゲイ・ベロウゾフ創業者兼CEO。「サイバー犯罪は、今後5倍近く増加していく傾向にあるが、それ以上に10倍、20倍、さらには30倍にまで増えていく可能性もある。こうした中で、すべてのデータ、アプリケーション、システムを保護することが、当社のミッションとなる。そのためにサイバープロテクションでは、バックアップによる単なる安全性やセキュリティだけでなく、可用性、プライバシー、真正性まで含めて包括的なソリューションを提供していく」と、従来のバックアップ製品単体での販売からサイバープロテクションへ、完全にシフトしていく考えを述べた。

 「当社は、あらゆる脅威から保護できる唯一の企業であると自負している。今年5月に全世界同時リリースしたサイバープロテクションソリューションの『Acronis Cyber Protect』では、シグネチャベースの検知機能や、高信頼性の静的行動分析機能、動的行動分析防御機能など革新的な機能を備えており、複数のレイヤーのセキュリティに対応している。さらに、業界最上位のテスト機関から最上級の認証を受けている。第三者機関からの認証は、パートナーや顧客にとって非常に重要なことであると考えている」と、現時点におけるサイバーセキュリティのベストソリューションが「Acronis Cyber Protect」なのだとアピールした。「今後もサイバーセキュリティにとどまらない、サイバープロテクションの開発に投資を行っていく。現在は『自己防衛』、『スマートセンサー』、『フォレンジック』、『ディザスタリカバリ』、『自律型プロテクション機能』の5つの領域に投資しているが、中でも『自律型プロテクション機能』の開発に多額の投資を行う計画だ。これからのサイバープロテクションは、当社のソリューションの有無にかかわらず機能すべきであり、継続的に自己強化されていく必要がある」と、サイバープロテクションの将来像を語った。

 続いて、アクロニス・ジャパンの嘉規邦伸社長が、「アクロニスの日本戦略 -従来のデータ保護の固定概念を覆すサイバーセキュリティソリューションとは?」と題した基調講演を行った。「アクロニスは2019年度、グローバルで企業成長率30%を達成した。この成長を支えたのがクラウド事業であり、2019年度は200%超の成長率となった。今年度も好調に推移しており、北米市場では、第2四半期にクラウド事業の売上高が従来のライセンスビジネスを上回った。今年度の企業成長率については40%達成を見込んでいる」と、グローバルにおけるビジネス状況を紹介。「一方、オンプレミスのビジネス比率が高い日本市場では今年度、コロナ禍によりITプロジェクトの中止や延期が顕在化してきている。当社の調査によると、4~6月期のサーバー出荷は30%ダウン、7~9月期についても20%ダウンとなったことがわかった。こうした状況を乗り越えるための一つの解が、アクロニスが提供するクラウドサービスであると考えている」と、日本市場においてもパートナーや顧客のサービス化を推進していくと強調した。

 「パートナーのサービスビジネスを支援するソリューションとして展開しているのが『Acronis Cyber Cloud』となる。これは、データの管理・活用を提供するサービスプラットフォームで、バックアップやディザスタリカバリなどのユーザー向け機能に加え、ブランド設定やリセラー管理といったパートナー向けコンポーネントが含まれており、自社ブランドとして提供することも可能となっている。すでに、国内でも様々な規模のサービスプロバイダやSIer、販社が『Acronis Cyber Cloud』を活用して自社ブランドのデータ保護サービスを提供している」と、アクロニス独自のパートナー向けビジネスモデルについて説明。「今年5月には、データ保護とデバイス管理をオールインワン型で提供するサイバープロテクションソリューション『Acronis Cyber Protect』をリリースした。バックアップとセキュリティ、IT管理を統合し、単一のライセンス、ユーザーインターフェイス、管理コンソール、エージェントによりIT管理者の労力を最小化すると共に、パートナーに新たなビジネスモデルを提供していく」と、「Acronis Cyber Protect」を中核に日本でのパートナービジネスをさらに拡大していく方針を示した。

 そして、ラックの西本逸郎社長が、「With Corona・クラウドファースト時代のサイバーセキュリティのニューノーマル」をテーマに特別講演を行った。「新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入が進んでいるが、その一方で、一時的にテレワークを実施したものの、すでにやめた企業も出てきている。この背景には、在宅勤務での業務の難しさが挙げられる。そもそも日本の一般家庭は仕事をする環境ではなく、企業においてもセキュリティやITリテラシー、社員同士の自然な情報共有、成長の機会ロスなど様々な課題を抱えている」と、テレワークの実状について解説。「こうした中で、サイバー攻撃にも変化が表れている。例えば、身代金目的のデータ誘拐。狙った標的に対して高度な侵入手口を用い、データを使えないようにするだけでなく、金を払わないと情報を流出させるという二段構えの脅迫を行う。また、ファイルとしては存在せず、メモリに直接潜むファイルレスタイプのウイルスが急増している」と、サイバー攻撃はさらに多様化・悪質化していると訴えた。

 「そして、在宅勤務の拡大にともない、企業のVPN装置が標的にされるケースが増えてきた。これは、『企業内部は安全』という前提でセキュリティ対策を行っている多くの組織にとって喫緊の課題といえる。また、これまで脆弱な海外拠点から侵入され本社が攻略されるケースは多々あったが、最近では無数に散った在宅勤務の端末が標的になる事例も出始めている。この攻撃は、今後爆発的に増加することが予想される」と、テレワーク環境を狙うサイバー攻撃が増加しつつあると指摘する。「ニューノーマルのセキュリティ対策としては、まず、端末での脅威発見と対処を行うエンドポイントセキュリティが必須となる。次に、ゼロトラストセキュリティやIDベースのセキュリティにより組織内部の安全性を高めることが重要になる。これに加えて、各企業のビジネス環境や予算に応じて新たなサイバー攻撃への予防策や防止策を実施するとともに、社員への教育と訓練を怠らずに継続してほしい」と、ニューノーマルにおけるサイバーセキュリティ対策のポイントを教えてくれた。

アクロニス・ジャパン=https://www.acronis.com/ja-jp/


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