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　「『スモールビジネスラボ』では、クラウドサービスに代表される情報技術の進化や環境の変化にともなう、スモールビジネスの新しい働き方について調査・研究を行うと共に、それらを広く情報発信していく」と、「スモールビジネスラボ」の活動内容について紹介。「この活動を通して、スモールビジネスを支援する団体や企業の知見を深めることで、より良いサービスの提供や支援環境の構築を目指す。将来的には、スモールビジネス全体の活性化へとつなげていきたい」と、「スモールビジネスラボ」がけん引役となって、個人事業主や中小企業のさらなるビジネス拡大を推進していくと意欲を見せた。

　次に、「スモールビジネスラボ」のスターティング活動の一環として、NRIが実施したスモールビジネスの現状調査および提言をまとめた「個人事業主2.0 ～新しい個人としての働き方～」が発表された。「昨今、WEBサービスやクラウドサービスが急速に普及し、これらを使いこなして新たな働き方を実践している個人事業主が増えてきている。当社では、こうした人々を『個人事業主2.0』と定義し、その実態と日本経済に与えるインパクトを探るべく、『個人事業主2.0とはどういう人たちなのか』、『彼らを支えているものは何なのか』などをWEBアンケートによって検証した」と、今回、個人事業主2.0に関する調査を行った目的についてNRI 上級コンサルタントの石綿昌平氏が説明した。

　具体的な調査内容に関しては、NRI コンサルタントの木村康宏氏が詳しく解説してくれた。「WEBアンケートでは、会社員である給与所得者、従来の個人事業主1.0、新たな個人事業主2.0それぞれ500名を対象に調査を行った。この調査結果と、総務省労働力調査（2013年）の統計を基に推計したところ、個人事業主2.0はすでに約72万人存在することがわかった。この数は今後さらに増えていくポテンシャルを秘めている」と、日本においても個人事業主2.0が増加しつつある実態が明らかになった。「会社員と個人事業主の価値観の違いについて調べてみると、会社員に比べて個人事業主は、現状への満足度が高く、将来も自分のやりたいことをやれるという前向きな考えの人が多かった。なかでも、個人事業主2.0は、従来の個人事業主1.0と比較して、より社会的に認められたい、そのためにスキルやブランドを磨きたいという上昇志向が強い傾向にあった」と、調査結果から個人事業主2.0の価値観が浮かび上がってきたという。

　

　「個人事業主2.0のワークスタイルを探ると、その半数以上が1日に8時間以上働いており、実は会社員並みにしっかり働いていることがわかった。一方で、『自由に働けている』、『働きがいを感じている』、『幸せを感じている』という回答は会社員よりも多かった。このことから、個人事業主2.0は、会社員に比べて自由度の高いワークスタイルを実践し、幸福度の高い働き方を手に入れられていると思われる」と、木村氏は、個人事業主2.0は働きがいと幸せを感じながら日々の仕事をこなしていると分析。「ポジティブな面だけでなく、個人事業主2.0は、会社員や個人事業主1.0に比べて、仕事上の不安を多く抱えている実態も見逃せない。ただし、会社員や個人事業主1.0は『漠然とした不安』を感じている人が多いのに対して、個人事業主2.0は不安の内容が具体的に示されていた。このことは、裏を返せば不安に対して明確な対策できるとも考えられる」と、個人事業主2.0が抱える不安は、適切な対策を打つことで解決できると力説する。

　

　「たとえば、顧客ニーズや市場環境の変化に対する不安については、取引先を多くもつことに加え、取引先以外のゆるやかなつながりを多くもつことで、営業面を中心にセーフネットになる。また、必要なスキルの変化に対する不安には、複数の資格を取るなど専門領域を広げることで変化にも対応できるはず」と、個人事業主2.0の不安解消に向けた具体的な対策について言及。「そして、制度やテクノロジーが変化することへの不安に対しては、変化に強いクラウドサービスを活用することが重要である。今回の調査でも、多くの個人事業主2.0が、技術や制度の変化に容易に対応できるテクノロジーを求めており、クラウドサービスとの親和性は非常に高いと感じている」と、個人事業主2.0はクラウドサービスを中心に積極的にIT投資を進めるべきであると提言していた。

　では、個人事業主2.0という新たなワークスタイルは、日本経済にどのようなインパクトを与えるのだろうか。「個人事業主2.0は、個人事業主1.0に比べて売上が比較的高く、増収傾向が強い。これは、生産性の高さや成長産業へのシフトが進んでいることが背景にあると思われる。今後、個人事業主2.0が増加し、米国並みのクラウドシフト（日本の中小企業のクラウド浸透率17％に対して米国は54％）が実現すれば、個人事業主の売上は年間で5.9兆円も増大すると考えられる」と、個人事業主2.0が増えた場合の経済効果は非常に大きなものになると、木村氏は力を込める。「また、個人事業主2.0は売上が伸びている事業が多いのに加え、今後の経済状況の変化にも対応できるので、将来的に雇用を創出することにも期待される」と、日本の経済成長を担っていく可能性についても示唆した。

　「こうした個人事業主2.0を増やしていくためには、“漠然とした不安を抱えているが、何が不安かわからないために対策の一歩を踏み出せない”という状態を打破する必要がある」と、これからは個人事業主2.0へのシフトをもっと強く後押ししていく取り組みが重要であると指摘。「漠然とした不安を明確なものにするためには、活躍している個人事業主2.0を紹介するなど、新しい働き方についての啓発を通して、不安への気づきを与えることが大切だ。そして、具体的な対策として、専門性をもった人材育成の促進やクラウド利活用の促進を行っていくことが、個人事業主2.0の増加へとつながっていくはず」と、個人事業主2.0を増やしていくためにも、新たにスタートした「スモールビジネスラボ」の今後の活動に期待を寄せていた。

　なお、「スモールビジネスラボ」では、活動開始を記念して、クラウドソーシングサービス「Lancers」において、「スモールビジネスラボ」のロゴを募集するコンペティションを開催するとのこと。優勝作品は今後、「スモールビジネスラボ」の公式ロゴとして使用し、さらに優勝賞金10万円を授与するという。

［調査概要］
調査期間：2014年2月14日～16日
調査対象：NRIアンケートサービス「True Navi」モニターパネル1500名
　　　　　全国20-69歳の会社員、自営業、従業員5名未満
割付条件：
　個人事業主1.0：500名
　個人事業主2.0：500名
　給与所得者：500名
調査手法：WEBアンケート

feee＝http://www.freee.co.jp/
スモールビジネスラボ公式サイト＝http://www.freee.co.jp/smb-lab