マイライフニュース

　次に、ジェネシスヘルスケア 執行役員の中西佑介COOが新サービスについて説明した。「当社は2004年3月に設立。医療機関や学術機関向けの受託遺伝子解析や一般向け遺伝子検査キットの販売を通じて、累計遺伝子解析数は71万人分を超えている」と、企業概要について解説。「今回、個人遺伝情報を共有するための新サービス『ジェネシスガイア』を開始する。ジェネシスガイアは遺伝情報のマーケットプレイスで、遺伝情報を研究に活用したい医療・学術研究機関や製薬、食品関連などの企業と、遺伝情報を提供する個人の利害が一致した場合、遺伝情報の共有を可能にし、個人がポイントを受け取れるサービスとなる。世界的に遺伝情報を個別化医療や予防医療に役立てる機運が高まる中で、ジェネシスガイアは日本で遺伝情報にシェアリングエコノミーの概念を導入する先駆的な事例となる」と、新サービスの概要について紹介した。

　「ジェネシスガイアを介して遺伝情報を提供することが可能となる個人は、当社が販売する『GeneLife（ジーンライフ）』ブランドの遺伝子検査キットの購入者となる。これらの人々は、当社の遺伝子検査キットの付随サービスとして提供する専用のモバイルアプリによって、自分の遺伝子検査の結果レポートへのアクセスに加え、個人の遺伝情報の第三者提供の許諾、提供先企業や団体の選択などができる。なお、モバイルアプリは4月25日にジーンライフのユーザー5000名に先行配布版を配布し、6月中に一般向けに完成版の提供を開始する」と、サービスの流れについて語ってくれた。

　「昨今、遺伝情報に限らず、個人情報がどのように活用されるのか開示されないことが問題視されている。こうした中で、このアプリは、個人の遺伝情報がどのような研究や開発に利用されるのかを開示した上で、研究・開発ごとに同意するか否かを判断できるのが特徴となっている」と、現代ニーズにマッチしたサービスになっているのだと強調する。「また、遺伝情報を提供する個人は、GeneLife Reward Program（ジーンライフ リワード プログラム）を通じて、協力する研究・開発に応じてポイントを得ることができる。このポイントは当面、ジェネシスヘルスケア／ジーンライフの公式ウェブサイトでの商品交換での使用に限定されるが、年内には他のポイントプログラムでのポイント変換も可能になる見通しだ」と、より還元メリットが得られるポイント制度にステップアップさせていく考えも示した。

　「ジェネシスガイアを利用する学術・研究機関や企業にとっては、必要な遺伝情報の絞り込みが効率的にできるため、研究の効率化や製品開発期間の短縮が期待できる」とのこと。「ジェネシスガイアが保管する遺伝情報について、遺伝子多型のほか、アンケート調査などで回答を得た個人の性別、年齢、居住する都道府県、喫煙や飲酒などの生活習慣、過去に患った病気などの条件から該当者を匿名で検索できる」と、遺伝子情報と個人の属性情報の紐づけも可能だという。「さらに、個人の同意があればその人に連絡することも可能だ。例えば、特定の遺伝的特徴を持った人だけを治験の対象にする場合に対象者の絞り込みが簡便にできるようになり、治療薬の研究期間短縮が期待できる」と、より目的に合致した人を対象に研究ができるようになると説明していた。

　「当社ではジェネシスガイアのサービス開始によって、個人の遺伝情報が医学の進歩や学術研究、創薬、治療法の確立のほか、様々な産業の活性化、拡大に寄与し、ひいては遺伝情報を提供した個人と社会全体に還元されるという大きな循環が生まれることを期待している。そのために、遺伝情報の提供に際しては個人による都度同意を鉄則とし、遺伝情報の活用によってもたらされる企業の利益が個人に還元されないといった状況を防止できるように取り組む」と、今年度10社以上の企業や研究機関と協業していきたい考えを示した。

ジェネシスヘルスケア＝https://genesis-healthcare.jp
日本抗加齢医学会＝http://www.anti-aging.gr.jp