マイライフニュース

　東京海上日動火災保険は、中央共同募金会（赤い羽根共同募金を推進）と提携し、多発・激甚化する自然災害による被害防止や軽減、災害からの早期復旧に向けた取組みの支援等を目的とした「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」を7月から開始する。

　同社の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）に加入した消費者が、保険の契約時にWeb約款またはWeb証券を選択した場合に、削減される費用の一定割合を当社が赤い羽根共同募金に寄付することで、契約者が住む都道府県における災害時の復旧支援や防災・減災活動等に役立ててもらう。

　東京海上日動は、4月13日から、Web上で保険料の支払い口座の登録が出来る手続き「Web 口振」を開始する。また、2022年度中に、自動車の車検証などご契約手続きに必要な書類をWeb上でやり取りする「ファイル共有クラウド」を導入する。

　昨今のデジタルトランスフォーメーションの進展や、新型コロナウイルスの感染拡大によって、非対面での保険の説明・提案や契約手続きに対する消費者ニーズは一層高まっている。

　第一生命は、2021～23年度中期経営計画「Re－connect2023」におけるCXデザイン戦略に基づき、新たな商品ブランド「デジホ」を立ち上げた。併せて、第一スマート少額短期保険を開業した。

　「デジホ」は、ミレニアル世代やZ世代といわれる未来を担う若者たちが、安心して一歩ふみだせるように応援することをコンセプトとした第一生命・第一スマートの新たな商品ブランド。自分らしさを大切にし、必要な時に、必要な分だけといった若者の価値観に寄り添い、生活者と「デジホ」との心地よく無理のない関係を続けることを目指す。初回商品として、4月9日から「特定感染症保険」を発売する。