保険・ライフ

日新火災、Webで契約手続きが完結する所得補償保険「働けないときの保険」を発売

2022.10.14 12:43 更新

 日新火災海上(以下、日新火災)は、11月(保険期間の開始日は来年1月1日以降となる)にWebで契約手続きが完結する新しい所得補償保険「働けないときの保険」(「働けないときの保険」は、所得補償保険のペットネーム)を発売する。

 病気やケガで働けなくなったときに8日目から補償を開始するので、会社員だけでなく、就業不能時に健康保険からの給付がないフリーランス等の個人事業主や主婦・主夫などの働き手の人々にも、簡単な手続きで確かな安心を提供する。

 近年、働き手の就業形態は様変わりしており、フリーランス等の個人事業主やアルバイト・パートなど、時間や場所にとらわれない新しい働き方が注目されている。その一方、コロナ禍において明らかになったように、コロナウィルスに罹患して働けなくなったために収入が途絶えてしまい、働き手の安定した生活の維持・継続が脅かされる事態も生じている。

 このようなリスクに備える商品として、生命保険会社を中心として長期にわたる就業不能による収入減少に備える保険が発売されている。しかしながら、事故日から60日間あるいは180日間の支払対象外期間(免責期間)が設定されることも多く、就業不能となってから短期間で顕在化する収入減収リスクに対応できないケースがある。

 一方、医療技術の進歩等によって平均入院日数は短くなってきており(厚生労働省の患者調査(平成29年)によれば、退院患者の平均在院日数は、44.9日(1990年)から29.3日(2017年)と短くなっている)、また国民健康保険に加入している個人事業主の人には傷病手当金の支給がないなどの理由から、上記のような短期の就業不能リスクに対する補償ニーズが高まっている。

 こうした背景を踏まえ、今回多種多様な働き手の人に短期の就業不能リスクに備えてもらうことができる「働けないときの保険」を発売することとした。同商品は、Web上で申込み手続きが完結(業界初(所得補償保険のインターネット販売は、業界初となる(同社調べ))するため、忙しい人が手軽にいつでも加入することが可能となっている。

 同社は、「働けないときの保険」を通じて、働く人が必要な時に手軽に保険加入できる利便性を提供し、働く人々の生活基盤をサポートしていくことを通じて、社会課題の解決に貢献していく考え。

 「働けないときの保険」のWebサイト上に、「個人事業主」、「会社員」、「主婦・主夫(「家事従事者特約」をセットすることで、入院時の家事代行サービスの費用等に備えることが可能(自宅療養期間は補償対象外となる))」それぞれ3つの契約プラン(ライト・スタンダード・プレミアム)を用意し、プランを選択するだけで簡単に必要な補償に加入できる。例えば、月額240円の保険料で、月額20万円の補償を最大1ヵ月間得られるなど、少ない費用で確かな安心を得られる(美容師・35歳・ライトプランの場合)。 また、日本人の死因で上位に入る「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」と診断された場合、最高200万円の一時金を補償する「三大疾病一時金特約」も発売し、治療に専念するための経済的な備えを用意する。そのほか、弁護士や税理士、社労士に電話で無料相談できる「法律・税務・人事労務のサポート」サービスを提供する(同社提携会社による提供)。身近に弁護士等の専門家がいなくても、同サービスを利用することで様々なアドバイスを得られ、働く人の多種多様な「困った」をサポートする。なお、「働けないときの保険」は、インターネット上で契約手続きを行ってもらうことで、従来の対面による手続きと比較し、保険料が8%割引となる。

[発売日]11月

日新火災海上=https://www.nisshinfire.co.jp/


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