保険・ライフ

日本生命、新型コロナウイルス感染症による入院給付金の支払いについて発表

2022.09.21 19:49 更新

 日本生命は、2020年4月から実施している入院の特別取扱(以下、「みなし入院」)について、9月26日以降の支払いの対象を見直す。

 「みなし入院」による入院給付金等の支払い対象は、9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、65歳以上の人、入院を要する人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患によって酸素投与が必要な人、妊娠中の人--の重症化リスクの高い人となる。

 なお、病床ひっ迫等により入院ができず、自宅等で常に医師の管理下で治療に専念された場合等の事情がある場合にはニッセイトータルパートナーまで連絡してほしいとのこと。9月25日以前に診断された人については、対象の人に限らず支払いの対象となる。

 医療保険の入院給付金等は、保険約款において「医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する」場合に支払いする旨定めているとのこと。

 2020年4月当時、新型コロナウイルス感染症に罹患した人について、病院または診療所への入院が必要な状態にもかかわらず、病床のひっ迫等の事情により入院することができない状況が発生した結果、医師等の管理下で宿泊施設や自宅での療養が行われることになった。

 こうした中、同社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた契約者に十全な対応をすべく、入院が必要にもかかわらず、医療機関の事情などによって、臨時施設または自宅で医師等の管理下で療養を行った場合については、約款上の定義には該当しないものの「入院」と同等に取り扱う「みなし入院」を実施してきた。

 今回、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律で重症化リスクの高い人に限定する旨が政府から公表されるなどの状況変化も踏まえ、発生届の対象とならない人を、新型コロナウイルス感染症に罹患したことのみをもって「常に医師の管理下において治療に専念」し「入院が必要な状態」と判断できないことから、9月26日以降の「みなし入院」による入院給付金等の支払い対象を見直すことにした。

 なお、医療機関や保健所等のさらなる負担軽減のために、9月2日から、給付金の請求時に「宿泊・自宅療養証明書」の発行を必要としない取り扱いに変更している。また、今後、法令の改正等がなされた場合には、必要に応じてさらなる対応を行う可能性がある。

日本生命=https://www.nissay.co.jp/


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