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ソニー損保、火災保険の最新動向に関するプレスセミナーを開催、10月からの火災保険料率改定を踏まえ見直しポイントなど解説

2022.09.30 20:35 更新

 ソニー損保は、10月からの火災保険の料率改定を前に、「ソニー損保 presents 火災保険最新動向に関するプレスセミナー」を9月29日にオンラインで開催した。今回のセミナーでは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏と清水香氏を招き、今年相次いだ値上げの流れと家計への影響、および火災保険料率改定の背景や見直しポイントなどについて解説してもらった。

 まず、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏が、値上げ時代の傾向と対策について説明した。「今年は、主に資源やエネルギー、小麦、食用油で値上げが相次いだ。この原因としては、コロナ禍からの需要回復によって生産・物流などが追い付かないこと、物流の混乱や原油価格の高騰で輸送費も高騰していること、新興国などの資源需要の増加により資源価格が高騰していることが挙げられる。また、世界的な天候不順による農作物の不作やバイオエネルギーの原料として、大豆などの穀物需要も拡大している」と、値上げを引き起こしている原因を指摘する。「今年に入ってからは、ロシアによるウクライナ侵攻で、食料やエネルギーの供給が減少し価格高騰に拍車がかかり、さらに米金利差で円安が進み、輸入品の値上げが続いている」と、ウクライナ情勢や円安の影響にも言及していた。

 「8月は2400品目が値上げされ、10月には年内最多となる6000品目超で値上げが行われる予定で、平均値上げ率は14%に達する。この値上げ傾向は、来年以降も続くと予測されており、特に電気は前年比3~4割増し、ガスは前年比1~3増し、ガソリンは前年比1.0~1.5割増しとなる見込みだ。この他にも、原材料、包装資材や容器、物流費の高騰、急激な円安によって、加工食品、酒類・飲料、調味料、菓子などでも値上げが続いている」と、値上げ傾向は今後も続いていくと分析する。「こうした値上げ時代への対策としては、まず、契約プランやサブスク、住居費、保険料、通信費などの固定費を見直すことがポイントとなる。また、食費の節約として、米食を中心とした自炊を心がけ、食材には旬の野菜や豚こま肉、鶏胸肉、大豆製品、卵などを活用してほしい。さらにPB商品や広告の品、見切り品、チラシアプリ、アプリクーポンを活用するのもおすすめ。そして、食品ロスをできるだけ減らし、嗜好品や外食は予算が余ったら利用するなど優先順位を見直すことも大切だ」と、普段の生活の中でできる値上げ対策のコツを教えてくれた。

 次に、ファイナンシャルプランナーの清水香氏が、火災保険料率改定の背景と火災保険の見直しポイントについて解説した。「近年、急激な気候変動によって、風水災は激甚化の傾向にある。これにともない、自然災害によって支払われる保険金も増大し、火災保険の収支は恒常的なマイナスになっている。この状況を受け、昨年6月に損害保険料率算出機構が、火災保険参考純率を全国平均で10.9%引き上げることを発表した。今年10月から料率改定が行われる。あわせて、最長契約期間も10年から5年に短縮される」と、火災保険料率改定に至る経緯を説明する。「火災保険は、料金が上がっても、災害対策として必要不可欠な保険であり、やめるわけにはいかない。そこで、火災保険料を抑えるポイントとして、保険期間を長くすることで、2~5年の期間に応じて保険料が割り引かれる。また、同じ保険期間なら、月払に比べて年払、年払に比べて一括払のほうが安くなる」とのこと。「必要な補償を取捨選択することも重要になる。特に、風水災の補償はハザードマップをもとに判断することを推奨する。この他、特約が重複付帯されていることがあるので注意してほしい」と、火災保険料を抑えるポイントをアドバイスしてくれた。

 「現在、火災保険の水災料率は参考純率ベースでは全国一律となっている。しかし、地域によって水災リスクが異なり、保険料負担の公平性の観点から、金融庁の有識者懇談会で、水災料率細分化の方向性が示された。すでに、水災リスクに応じて4区分の保険料に細分化している保険会社もあり、保険料格差は水災保険料分で最大1.6倍になっている」と、将来的に火災保険料に地域格差が生じる可能性もあると訴える。「火災保険は、生活基盤が受ける深刻な損害をカバーするものであり、簡単に節約対象としてはいけないコストであるといえる。見直すにあたっては、まずは居住地の災害リスクを正しく認識することが重要になる。災害リスクが高い居住地や損害を受けやすい住宅は、今後、保険料がより高くなる可能性があるため、災害リスクをカバーする適切な補償を確保しつつ、上手な入り方で合理的な保険料を享受してほしい」と、居住地の災害リスクを把握したうえで、火災保険を見直すことが大切であると述べていた。

 最後に、ソニー損保 データベースプランニング部の高橋浩紀氏が、同社の提供する「新ネット火災保険」について紹介した。「『新ネット火災保険』は、『安心を、もっと安く。』をキャッチコピーに、充実した補償をインターネット専用ならではの手頃な保険料で提供している」と、インターネット専用の火災保険なのだという。「インターネットによるダイレクト販売で、顧客自身が申し込み手続きを行うことで、中間コストを抑えている。また、顧客は、基本の火災補償に、必要な補償だけを選んで組み合わせることで、保険料を安くすることができる。さらに、ダイレクト保険会社では国内初の地震補償を最大100%にできる『地震上乗せ特約』も用意している」と、「新ネット火災保険」の特長について説明する。「万が一、被害にあったときにも『ダイレクト型の保険だから代理店型の保険に比べて対応が悪い』といったことはない。充実したサービスで、いざという時も顧客をしっかりサポートする。この他、『住まいの緊急かけつけサービス』や『優待サービス』も用意している」と、加入後のサポート体制も充実しているとアピールした。

ソニー損保=https://www.sonysonpo.co.jp/


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