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　同社は、水害被害を経験された被災者の方へのアンケートなどを通じて、水害による被災直後に様々な費用支出が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることを確認した。

　こうした実態を踏まえ、同社の住まいの保険において、水災による損害（保険の対象に再取得価額の30％以上の損害が生じた場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合をいう）を受け、保険金が支払われる場合に、被災後の当座の生活資金として10万円を早期に支払う特約「水災初期費用補償特約」を、10月1日以降始期契約を対象に発売する。

　水災初期費用補償特約の内容として、対象契約では、住まいの保険において、水災による損害を補償する契約に自動的にセットする。補償内容では、建物や家財等の保険の対象が、水災による損害を受け、保険金が支払われる場合に、当座の生活資金として水災初期費用保険金を支払う。保険金額は1事故あたり10万円（定額）となっている。

　費用支出の例としては、自宅に住めない状態になってしまったため、復旧するまでの間はホテルに滞在した。車が水に浸かってしまい、使用することができなくなってしまったため、タクシーを利用した、など。

　同社はこれからも、激甚化・多発化する自然災害のリスクに対して、デジタルテクノロジーも活用しながら、生活者の「いざ」を支える新たな商品・サービスの開発を進めていく考え。

東京海上日動＝https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/