保険・ライフ

カーディフ損保、三井住友信託銀行の住宅ローンに「災害時の住宅ローン返済保障」を提供

2022.01.18 17:28 更新

 カーディフ損保は、三井住友信託銀行の住宅ローンを利用する消費者向けに、「災害時の住宅ローン返済保障」(居住不能信用費用保険)を1月17日から提供を開始した。

 「災害時の住宅ローン返済保障」は、自然災害、火災および一般災害によって、住宅ローンの対象建物が損壊し、居住できない状態(居住不能状態)となった場合に、住宅再建までの居住不能期間の月々のローン返済額を保障するもので、2017年11月からカーディフ損保が提携金融機関を通じて提供している。今回、三井住友信託銀行が新たに投入する住宅ローン「住まいのアシスト」向けにご提供する本保障(三井住友信託銀行の住宅ローン「住まいのアシスト」に、「自然災害保障特約」として追加することが可能)は、保障範囲を従来の「全壊」「大規模半壊」から「半壊」にまで広げ、より多くの生活者に被災時の安心を届ける。

 保障のポイントは、地震や津波、豪雨などの自然災害による住宅の被災のほか、火災や車の衝突などで家が損壊して住めなくなった場合も保障の対象とのこと。住宅ローンの対象建物が全壊、大規模半壊または半壊となり、その建物に居住できない状態が継続し、ローンの返済日を迎えた場合に、その月のローン返済額を保険金として支払う。三井住友信託銀行の住宅ローンを通じて提供する保障は、1回の居住不能状態につき全壊・大規模半壊は最長24ヵ月、半壊の場合は最長6ヵ月(支払限度期間は全壊、大規模半壊、半壊の場合を通算し、最長36ヵ月となる。また、保険金の支払いの詳細については、居住不能信用費用保険の「契約概要・注意喚起情報」を確認)、建替えまたは新居の購入、被害箇所の修繕によって再建が完了するまで保障が続くので、住宅ローン返済の負担なく、日常生活の回復に向けて専念してもらえる。

 内閣府の調査によると、被災を経験した人の3割以上が、土地・住宅に関わる費用以外に、家具や家電製品の購入・修理といった生活再建に必要な支出に「100万円~300万円かかった」と回答している(出典:「平成30年度 被災者生活再建支援法関連調査 報告書」)。また、近年頻発する台風や豪雨などの自然災害においては、住宅の半壊被害件数が全壊の10倍以上に及んだ事例もあり(出典:内閣府「防災白書」 (2019年台風15号:全壊391棟/半壊4204棟、同年台風19号:全壊3273棟/半壊2万8306棟など))、保障範囲を広げた同保障によって、より多くの生活者の被災時の生活再建を支援する。

 カーディフ損保は、「ひとりでも多くの人に保険への扉をひらく」というミッションのもと、今後も生活者や社会のニーズに応える革新的な保険商品やサービスの提供に努めていく考え。

[提供開始日]1月17日(月)

カーディフ損保=https://nonlife.cardif.co.jp/
三井住友信託銀行=https://www.smtb.jp/


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