保険・ライフ

三井住友海上、自動車保険の新たな特約として「EV充電設備損害補償特約」を開発し販売

2021.07.01 14:25 更新

 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上は、脱炭素社会の実現に向けた、電気自動車(以下、「EV」)の普及を後押しするため、自動車保険の新たな特約として「EV充電設備損害補償特約」を開発し、6月から販売を開始した。

 同特約は事業者全般を対象とし、EV充電設備の損害および損害が発生したEV充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用を補償する。同補償の提供を通じて、EVを活用したビジネスを展開する事業者(カーシェア事業者等)が、安心してEVを導入し、継続利用できる環境を支えていく考え。

 世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、特にこの動きを重要視する企業から先行して、社有車をEVにシフトしていくことが予想される。このような企業がEVを導入した場合、「EV充電設備自体の損害」や「EV充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用」等の新たなリスクが生じる。

 さらに、一般企業に加え、会員制カーシェア事業者等においても、積極的なEVへのシフトが見込まれることに伴い、EV充電設備の所有・管理形態の多様化・複雑化(例:EV充電設備の所有者がEV所有者であるケースと、所有者ではないケースが混在する等)も想定される。そこで、EV充電設備の所有・管理形態に関わらず、自動車保険で包括的にその損害を補償したいというニーズに応えるために、本特約を開発した。

 一般的な自動車保険では補償されないEV充電設備に関わる補償の提供を通じて、事業者が安心してEVを導入し、継続利用できる環境づくりに貢献していくとしている。

 同特約の特長は、契約の車の自動車事故によって、所有または管理するEV充電設備に生じた損害を補償する。一般的な自動車保険では、補償対象外となる「契約の車と所有・管理するEV充電設備が衝突することで生じた損害」を補償することが可能になるとのこと。また、契約の車の自動車事故によって、EV充電設備が使用できない間の代替充電費用を補償する。EVを利用する場合、所有・管理するEV充電設備が使用できない間は、外部の充電設備を利用する必要がある。同特約は、この代替充電費用として5万円(定額)を支払うという。

三井住友海上=https://www.ms-ins.com/


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