保険・ライフ

東京海上日動、認知症アシスト付き年金払介護補償に新たな付帯サービスとして脳の健康度のセルフチェックツール「のう KNOW」を提供

2020.10.02 16:27 更新

 東京海上日動は、エーザイが日本で発売しているデジタルツール「のう KNOW」(読み:ノウノウ)を、来年4月以降始期の契約から、認知症アシスト付き年金払介護補償(以下、「年金払介護補償」)の付帯サービスとして提供する。

 高齢化社会が進展するといわれて久しい状況にあり、政府統計によれば、要支援・要介護者数は2019年3月末時点で658万人といわれている。認知症についても、2025年には約700万人に達すると予測されており、初期症状段階での正確な症状の把握および本人・家族の事前の準備の重要性が増している。

 同社はかかる社会的課題を踏まえ、昨年3月に高齢者にとっても“加入しやすい保険料で”、要介護状態となった場合に継続的に必要となる費用への備えと、認知症の人およびその家族の不安を解消するサービスを提供する「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を開発した。

 「認知症アシスト付き 年金払介護補償」について、来年4月以降始期契約を対象に、エーザイの「のう KNOW」を付帯サービスとして提供することにした。年金払介護補償は、認知症等で要介護状態となった場合に継続的に必要となる費用への備えを、加入しやすい保険料で提供する商品となっている。「のう KNOW」を利用することで、ブレインパフォーマンスの維持・向上に向けたセルフチェックや予防のための行動に繋げていくことを目的としている。

 同社とエーザイは、業務提携契約に基づく具体的な取り組みとして、(1)認知症に対する誤解や思い込みを払拭し、正しい理解の幅広い普及を図るための「疾患啓発活動」、(2)認知機能セルフチェックを日常的に行ってもらうための「環境整備」、(3)認知症の人が自分らしく暮らし続けることをサポートする「保険商品の普及策」の検討--などを行うこととしているが、今回の取り組みはその一環として実施するものだという。

 「のう KNOW」は、オーストラリアのCogstate Ltd.が開発した認知機能テストで、エーザイが日本において商業化権を有している。トランプをモチーフとした4つの簡便なテストで構成されており、脳の反応速度、注意力、視覚学習および記憶力を評価し、消費者所有のPCやタブレット端末を使って比較的短時間(約15分)でブレインパフォーマンスを定量的に測定することができる。また、日常生活で役に立つブレインパフォーマンスを維持するためのアドバイスが表示される。

 同社は、ブレインパフォーマンスの維持・向上に向けたセルフチェックや予防行動を支援すると共に、保険商品の開発や普及を通じて介護や認知症という社会課題の解決に貢献していく考え。

東京海上日動=https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/


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