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　矢野経済研究所は、国内の来店型保険ショップ市場を調査し、市場の動向、市場規模（新契約年換算保険料）、新規契約件数、将来展望を明らかにした。その結果、2019年度の来店型保険ショップ市場は前年度比13.9％減の1819億円の見込みであることがわかった。コロナ禍で店舗の一時閉鎖や営業時間短縮、外出自粛による来店顧客数減少などの影響も、一定の対面ニーズが潜在的にある中、11％の企業がWeb相談を導入していることも明らかとなった。

　2016年の改正保険業法施行以来、乗合保険代理店である来店型保険ショップ業界は大きな転換点を迎え、専業の大手来店型保険ショップ経営企業の多くで生命保険会社との協業や、地元有力地方銀行や有力証券会社との業務・資本提携が進んだ。2017年度は、標準利率の引下げを背景とした一部保険商品の販売停止や保険料の値上げなどの逆風にさらされる一面もあったが、資産形成タイプや生前給付タイプの販売拡大などによって、2017年度の来店型保険ショップの市場規模（新契約年換算保険料）は1994億円と拡大し、また、新規契約件数は196万件となった。2018年度も依然、潜在余地は高く市場規模の増加が続いたものの、若干ながら来店顧客数の減少による店舗数減少が影響し、2018年度の市場規模を前年度比5.9％増の2112億円、新規契約件数は208万件と推計した。

　総合マーケティングビジネスの富士経済は、新型コロナウイルス感染症流行による衣類や家の中の除菌・抗菌や衛生、清掃に対する意識の高まり、また、外出自粛による家庭での調理機会の増加などから拡大している生活用品（トイレタリーグッヅ）の国内市場を調査した。その結果を「トイレタリーグッヅマーケティング要覧 2020 No.1」にまとめた。トピックスとしては、家庭用手袋の2020年国内市場見込（前年比）では、衛生意識の高まり、家庭での調理機会や掃除頻度の増加によりディスポを中心に需要が急増し、175億円（24.1％増）に達するものとみられる。

　この調査は、生活用品の市場調査シリーズ第1弾で、今回はランドリー・ファブリックケア用品8品目、芳香・消臭剤3品目、ハウスホールド用品13品目、クッキング用品9品目、殺虫剤・忌避剤5品目の市場を調査・分析した。

　矢野経済研究所は、国内のホームファッション市場を調査し、現況、製品セグメント別の動向、将来展望を明らかにした。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務の長期化で、巣ごもり消費がけん引し、2020年のホームファッション小売市場規模は前年比101.4％の3兆3845億円と増加を予測した。

　2019年の国内ホームファッション小売市場規模は、前年比98.2％の3兆3370億円と推計した。アイテム別にみると、プチギフト需要を捉えた「タオル製品」や、質の高い睡眠を得るための「ナイトウェア・ホームウェア」が好調となった一方で、その他の市場は前年から減少となった。