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　矢野経済研究所は、国内の飲料及び食品用容器の市場動向を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向を明らかにした。ここでは、飲料用容器の国内出荷量について、公表する。その結果、2020年の飲料用容器の国内出荷量は、前年比94.9％の696億9300万本の見込みであることがわかった。各メーカーは環境配慮型素材の採用を基軸にし、2020年を起点とした容器事業の再拡大へ向かうものと見込まれる。

　2020年の飲料用容器市場規模（国内出荷量ベース）は、前年比94.9％の696億9300万本を見込む。種類別にみると、紙カートンは同99.6％、アルミ缶は同98.6％と善戦しているが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やリモートワーク実施などを背景に、自動販売機（以下、自販機）やオフィス街のCVS（コンビニエンスストア）での利用機会が減っているため、PETボトルは同91.5％、ガラスびんは同91.0％、飲料用スチール缶は同89.5％、チルドカップは同88.9％となる見込みである。

　矢野経済研究所は、国内のトイレタリー用品、主要50品目の市場を調査し、市場規模や品目別動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。その結果、インバウンド減速顕在化も、新型コロナウイルス感染症予防ニーズ拡大で複数商材の需要が大幅拡大し、2020年度のトイレタリー市場規模は、前年度比5.5％増の2兆974億3000万円を見込む。

　2019年度のトイレタリー市場規模（メーカー出荷金額ベース、5分野50品目）は前年度比103.6％の1兆9877億300万円となった。市場全体の傾向では、国内人口が少子高齢化による自然減へとシフトし、量的販売から質を高めた高付加価値・高単価製品の販売を強化することで、数量ベースの伸び悩みを購入単価アップでカバーする収益確保の戦略にシフトしている。

　矢野経済研究所は、国内エステティックサロン市場を調査し、都道府県別や施術別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。その結果、想定より早く客足が戻っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による営業休止が影響し、2020年度のエステティックサロン市場規模は前年度比5.3％減の3436億円の見込みであることがわかった。

　2020年度のエステティックサロン市場規模は、事業者売上高ベースで3436億円、前年度比94.7％と縮小を見込む。施術・物販市場別にみると、2020年度の当該市場の施術分野は新型コロナウイルス感染拡大のマイナスの影響を大きく受け、物販分野は一般消費財同様に、WEB販売が寄与した。今春、緊急事態宣言下では業態・規模を問わず、多くのサロンが店舗の営業休止を余儀なくされた。段階的に宣言が解除された5月中旬から6月には営業再開（時短営業も含む）をし、以降来店客数には一定の戻りがみられる。