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矢野経済研究所、フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場に関する調査、2021年度の市場規模は74億円に

2022.11.01 12:38 更新

 矢野経済研究所は、国内のフェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場を調査し、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。その結果、2021年度のフェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場規模は74億円に達した。政府の後押しをうけ、参入企業が拡大。今後も日本における市場の活性化が期待される。

 女性の健康やライフスタイルの悩みに応えるサービスや製品のことを“フェムテック”(FemTech:femaleとtechnologyを掛け合わせた造語)としてキーワード化されており、関連市場が活況となってきている。

 日本においても女性の社会進出や晩婚化を背景に、女性の健康に関連する事柄がタブー視される状況や女性にとって快くない状態を変え、QOLの向上をサポートする製品・サービスがベンチャーを中心に展開されていた。2021年に入り、日本でも大手企業の参入や、政府の女性活躍推進の後押し、SDGsへの関心の高まりなどを背景にフェムテックというキーワードは認知拡大し、女性従業員関連の福利厚生制度を以前より手厚くするなどの企業の取り組みも散見されるようになってきており、日本における市場の活性化が進みつつある。

 フェムテックがサポートする分野は多岐にわたるが、大分類としては月経・PMS関連、不妊・妊孕(にんよう)性関連、妊娠・出産、更年期障害など、ライフステージにかかわるものから、セクシャルウェルネス(「性の健康」のこと。性に関して精神的、身体的、社会的にも健康である状態を指す)、女性特有の疾患(乳がん・子宮がん)関連など、ライフステージにかかわらず課題とされる分野が含まれる。

 オンライン健康医療相談サービスの課題として認知度の低さなどが挙げられていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに認知拡大が進み、法人や自治体を通じた女性向けオンライン健康医療相談サービス提供などが広がっている。今後も利用拡大が期待される。

 近年、オンライン健康医療相談サービスを提供する事業者は、相談サービスに加えて、オンライン診療やオンライン服薬指導、簡易検査キットとの組み合わせや質問の多い事柄についてチャットボットによってある程度利用者に回答する仕組みづくりなど、様々な取り組みを行っている。チャットボットの利用者は効率的に回答が得られるため満足度が高く、企業も効率的にサービス提供が行えるメリットがある。今後は、このような効率的かつ一気通貫したヘルスケア・メディカルサービスが拡充されることで利用者の利便性がさらに高まり、必要な人へ適切な医療支援が行われることが期待される。

 フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)市場では、引き続きさまざまな製品・サービスが開発・展開される見込みで、今後注視が必要な市場とされる。2015年8月に制定された女性活躍推進法が、2019年5月に改正され、4月1日に施行された。政府は、女性が働きやすい環境づくりを行うための支援を実施しており、少しずつではあるが企業が女性関連の健康経営・福利厚生を強化する状況は広がりつつある。 また、コロナ渦による将来や経済不安からさらに加速している少子化に対応する一手として、4月から不妊治療は保険適用になるなど変化が見受けられる。女性が不便・不快に感じる状況を改善し、生活を豊かにする女性向けのヘルスケア・医療関連製品・サービス(フェムテック)の一般化は女性だけでなく社会全般に大きなメリットがあるとして今後も市場拡大が期待される。

[調査要綱]
調査期間:7月~9月
調査対象:フェムテック(女性関連ヘルスケア・医療)に関する機器・サービス提供企業
調査方法:同社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用
[小売価格]16万5000円(税込)

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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