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JTB総研、新型コロナウイルス感染拡大による暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査、今後1年間に国内旅行を予定・検討は41.1%

2022.08.22 12:36 更新

 JTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査(2022年8月)」の調査結果をまとめた。

 同社は新型コロナウイルス感染症(COVID-19/以下新型コロナ)の世界的流行が始まった2020年2月から定点で意識調査を実施し、感染拡大や緊急事態宣言などの対応に揺れ動く人々の意識や行動、そして旅行消費について追ってきました。今回で12回目の調査となる。同社は変化の著しい現代社会における生活者の価値観や行動、旅行に関する調査研究を多様な視点で継続的に行っている。

 同調査は、オミクロン株の派生型ウイルスによる感染拡大が「第7波」に入った7月19日~24日に実施した。1日当たりの新規感染者数が20万人を超え、各地で新規感染者数が過去最多を更新し続けているが、現在のところ、移動や外出制限の要請はなく、個人の意思に委ねられている。一方、円安や原油価格・物価の高騰、実質賃金の減少など景況感は厳しい状況が続いている。3年ぶりの行動制限がない今夏、人々はどのような意識をもって行動しているのだろうか。生活者の今の気持ち・旅行意向を読み解く。

 生活者全体からみた意識として、「今後1年間に国内旅行を予定・検討している人」は41.1%、前回(3月調査)から1.9ポイント増加した。意向が高いのは男女20代(51.1%、55.0%)、これまで高かった男性60歳以上は5.7ポイント減少した。景況感はさらに厳しく「趣味や旅行など必要性の低い消費機会を減らしている」は+6.1ポイントの22.0%だった。「感染対策に関する情報は必要だが、国が細かく決めるよりも自分の意志や判断で行動したい」は33.9%となった。

 1年以内に旅行を予定・検討している人の意識では、夏休みを前に47.3%が「予約済」だった。そのうち85.7%の人が「予約した内容で実施予定」と回答した。「北海道」「関東」「中部」「関西」「中国・四国」で域内の旅行が再び増加傾向にあることがわかった。「旅行の予約・検討時に感染対策を意識する」は85.0%で前回に比べて6.2ポイント増加した。宿泊施設・外食店に感染防止対策を望む姿勢は前回に比べて低くなる一方、個室・貸切のニーズが高まっている。

 現在の外出や移動に関する考え方は、依然として慎重な姿勢であるとこもわかった。「三密回避は今も徹底するべきだと思う(36.6%)」、「ワクチンの接種率が上がっても、移動や外出に対する不安はある(27.9%)」となった。一都三県居住者は、他の地域の居住者に比べ、地方部への移動を控える傾向にあるようだ。

JTB総合研究所=http://www.tourism.jp/


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