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デロイトトーマツグループ、2022年度国内消費者意識・購買行動調査、日常的な消費行動は概ね回復基調に

2022.08.01 12:14 更新

 デロイトトーマツグループは、2022年度「国内消費者意識・購買行動調査」を実施した。消費者の意識・ニーズを捉え、ポストコロナ禍の消費意欲回復に備える。

 この2年以上にわたる新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)による制約は、小売・流通・旅行・飲食といったコンシューマー業界の現場を大きく混乱させた。では、その「混乱」は実態としてどのような「変化」をもたらし、ポストコロナ禍において消費者の行動はどこに向いているのだろうか。この問いに答え、国内消費者の価値観・マインド、購買行動の決定要因等を把握するため、4月に、全国で20歳~79歳の男女5000人を対象に、WEBアンケート「国内消費者意識・購買行動調査」を実施した。

 今回調査対象としたカテゴリのうち、「食料品」「日用品」「フードデリバリー」では、昨年と比較して「購入金額が増えた/大幅に増えた」とする層が「減った/大幅に減った」とする層を大きく上回る結果となった。「金額が増えた」理由としては「在宅の機会が増えた」を挙げる回答が過半数近くに達した。対照的に「レストラン」カテゴリでは「減った/大幅に減った」とする層の割合が大きくなっており、日常生活における消費割合のソト⇒ウチの変化が起きていることは明らかである。

 「衣料品」カテゴリでも「購入金額が減った/大幅に減った」と回答した割合が多くを占めている。「金額が減った」理由は特徴的な傾向を示しており、「人に会うことが減った」が過半数近くに達し、続く回答は「ほしくなくなった」であった。パンデミックを経て、消費動向だけではなく消費者の志向や考え方も変化していることを受け、コンシューマー企業は、コロナ以前とは異なる新しい消費者像を設定する必要があるだろう。

 一方、体験型消費である「旅行」カテゴリの傾向はどうだろうか。「減った/大幅に減った」層の割合が大きいのは先述の「レストラン」カテゴリと同様であるが、その理由の最上位に挙げられたのが「コロナ禍でサービスの選択肢が減ったから」であることは興味深い結果である(「増やしたいが、感染不安の方が大きい」とする回答割合より上位である)。需要量の低下に伴い供給量を下げるのは正しい企業行動であるが、今後の本格的な需要喚起に向けては供給量の回復・拡大が重要なファクターになると見られる。

 加えて、「今後、消費額を増やしたいもの」として「旅行」「レストラン」カテゴリがいずれの年代でも上位回答となっており、今後の需要回復が強く見込まれる結果となっている。この傾向は回答者の年代に比例して高くなる傾向を示しており、「旅行」「レストラン」については活発なシニアをターゲットにしたマーケティング・商品造成が需要回復の起点に成り得るだろう。対照的に若年層はこれらの意向は高くなく、「衣料品」「日用品」といったカテゴリでは年代の傾向が逆転する結果となっている。

デロイト トーマツ グループ=https://www2.deloitte.com/jp/ja.html


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