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　国内でも多くの物品で値上がりが続く中で、食品各社でも年初に比べて価格改定への抵抗感は低下しており、躊躇なく機動的に値上げを行う企業・品目も足元では出てきている。急激に進む円安など、コスト高を背景に価格改定を行うケースは引き続き増加していくとみられ、再値上げ・再再値上げといった動きも含め、値上げは8月中にも年内累計2万品目を超えるとみられる。

　なお、品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした。値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

　「値上げラッシュ」が続く。上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、7月末までに累計1万8532品目で値上げが判明した。このうち、8月単月での値上げは2431品目に上り、単月で初めて2000品目を超えた。値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月は6305品目で値上げ計画が明らかになっており、単月としては年内最多だった。1万品目を突破した6月1日から約2カ月間で1万品目の値上げが新たに判明しており、このペースで推移すると、年内の累計値上げ品目数は8月中に2万品目超えが確実となる。

　また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で14％となり、6月末時点から上昇した。急激に進んだ円安を背景に、夏～秋以降の値上げを中心として値上げ幅が拡大している。

　今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は原油高による輸入・物流コストの上昇、さらに急激な円安にともなう輸入コストの上昇へと変化している。特に、年初に値上げを実施した食品類を中心として円安を理由とした再値上げ・再再値上げが秋以降に集中しており、全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる要因となっている。

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