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データ・リポート

JTB、今年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向見通し、国内旅行者数は7000万人で対前年175％（対2019年96.7％）に

2022.07.11 19:22 更新

　JTBは、「夏休み（7月15日～8月31日）に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向見通しをまとめた。同レポートは、旅行動向アンケート、経済指標、業界動向や航空会社の予約状況、JTBグループの予約状況などから推計したもので、1969年から発表し、今年で53回目となる。その結果、国内旅行者数は7000万人で、対前年175％（対2019年96.7％）の見通しだ。近場旅行が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増加するとみられる。また、大都市圏への旅行が回復傾向。同行者が近しい家族中心から友人・知人などに拡大傾向にあることもわかった。

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行が3年目に入り、世界の国と地域では正常化に向けた動きが活発化し、国際旅客の受け入れを再開する動きが顕著となっている。コロナ禍前と同じ条件で出入国できる国も増え、特に欧米を中心に入国制限の緩和が進み、航空需要の回復が想定より早く進んでいる。日本国内の新型コロナに伴う移動制限は、今年3月21日に「まん延防止等重点措置」が全面解除され現在に至る。春の大型連休は3年ぶりに国内の移動自粛の要請がなく、水際対策の緩和によって日本人の海外パッケージツアーが一部再開された。6月1日から入国者数の上限が2万人に引き上げられ、一部の国や地域からの入国者には入国時の検査などが免除となった。同月10日から外国人観光客の受け入れが添乗員付きパッケージツアーに限り開始された。国内旅行については、県民割（一部は県単位からブロック単位に拡大）、そして今後全国を対象とした観光需要喚起策（全国旅行支援）の実施が予定されている。

　世界経済については、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通し（2022年4月発表）で、2022年の世界成長率（予測値）を3.6％と発表した。これは1月発表の4.4％から0.8ポイントの減少で、日本も0.9ポイント減少の2.4％と下方修正され、不安定な国際情勢な中、先行きは厳しい状況であることが予想される。日本国内では、2021年以降円安ドル高が進み、輸入原価が上昇し、物価上昇が家計に影響を与え始めている。6月29日の外国為替市場では、24年ぶりに一時1ドル137円台をつけた。内閣府の2022年6月の月例経済報告では、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」となっている一方で、消費者物価は「このところ上昇」と指摘しており、先行きについても「当面上昇することが見込まれる」としている。消費者物価指数を見ると、2008年8月以来の高値になっているガソリン価格や電気代をはじめとするエネルギー関連価格の上昇が著しく、今後の旅行やレジャーへの支出に影響を及ぼすことが懸念される。生活意識に関しては、日本銀行が定点で調査している「生活意識に関するアンケート調査」の暮らし向きの実感の推移をみると、2021年9月まで「ゆとりがなくなってきた」の割合は減少傾向を示していたものの、2021年12月以降は増加に転じ、2022年3月は41.7％と2020年9月以降で最も高くなった。一方で、経団連は大手企業の2022年夏季賞与について、前年に比べて13.8％増加したと発表した。

　同社が実施したアンケート調査で、生活について当てはまる状況を聞いたところ、「昨年に比べて収入が減った（15.8％）」は前年調査から4.1ポイント減少した一方で、「家計に余裕はない（24.0％）」は前年調査から10.2ポイント増加した。消費については、「特に生活費を節約していない（6.4％）」が前年から7.6ポイントと大きく減少したが、「普段の生活を切り詰め、欲しいものはこれまで通りに購入したい（8.3％）」が0.4ポイント増加、「先行きがわからないので、今のうちに大きな支出を考えたい（4.5％）」が2.9ポイント増加と、前年に比べて消費に積極的な人の割合も増える結果となった。 「今後1年間の旅行支出に対する意向」については、「旅行支出を増やしたい（14.6％）」は0.7ポイント減少となっているものの、「旅行支出を減らしたい（39.7％）」は5.5ポイントの減少となり、旅行支出についての意向が前年に比べて高い結果となった。今後の生活への不安が大きい一方で、足元の消費は、長引くコロナ禍による我慢もあり、先行きが見通せないからこそ今のうちに消費したい気持ちや、節約しながらもメリハリのきいた消費で生活を充実させたい気持ちが調査からうかがえる。

　今年の夏のカレンダーは、7月16日～7月18日が3連休で、また8月12日を休みにすると、8月11日～8月14日が4連休となる。

　今年の夏休みに旅行に行くかどうかについては、前述のアンケートによると、「行く（“行く”と“たぶん行く”の合計）」と回答した人は調査時点で36.1％と前年から14.7ポイント増加した。2019年に実施した同調査では38.0％でしたので、意向はコロナ禍前に近づいているといえる。性年代別でみると、男女とも若い年代ほど旅行意向が高くなる傾向がみられる。「行く（“行く”と“たぶん行く”の合計）」が男性29歳以下は53.8％、女性29歳以下は50.6％と過半数を超えています。男性60歳以上は30.3％（前年14.2％）、女性60歳以上は23.0％（同 10.8％）だったが、コロナ禍では旅行に慎重な姿勢を見せていたシニア層の意向も昨年に比べて高くなっていることが分かる。

　この夏の旅行は、一言でいうと、日数を増やし、遠方に旅行する傾向が昨年より強まるといえる。「旅行日数を増やす（14.8％）」は対前年11.0ポイント増加、「昨年の夏より遠方に旅行したい（14.0％）」が7.4ポイント増加した。観光キャンペーンについては、「観光キャンペーンが利用できるなら、旅行したい」が13.8％、「観光キャンペーンの実施に関係なく、旅行したい」は9.0％となった。 旅行に行かない人に理由を聞いたところ、最も多かったのが「夏休み期間は混雑するから（29.3％）」、次が「家でのんびりしたいので（25.0％）」となった。また「新型コロナウイルス感染症がまだ収束していないから／拡大の懸念があるから（24.8％）」は、前年から39.7ポイント減と大きく減少した。

　夏休み期間（2022年7月15日～8月31日）の国内の旅行動向については、各種経済指標、交通機関各社の動き、宿泊施設の予約状況、各種定点意識調査などをもとに算出し、国内旅行人数は7000万人（対前年175％、対2019年96.7％）と推計する。また、国内旅行平均費用は3万5500円（対前年107.6％、対2019年97.3％）、総額2兆4850億円と推計している。

［旅行動向アンケート 調査方法］
調査実施期間：6月22日～24日
調査対象：全国15歳以上79歳までの男女個人
サンプル数：事前調査1万名 本調査1030名
（本調査対象者は、事前調査で「夏休みに旅行に行く／たぶん行く」と回答した人から抽出）
調査内容：7月15日～8月31日に実施する1泊以上の旅行（商用、業務等の出張旅行は除く）
調査方法：インターネットアンケート調査

JTB＝https://www.jtbcorp.jp/jp/

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