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三井住友海上、自然災害への備えに関する調査、自然災害への備えに9割が関心ありも4割は対策しないまま

2022.07.05 12:53 更新

 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険は、20代~60代の男女1000名を対象に、自然災害への備えに関する調査を行った。その結果、自然災害への備えに9割が関心あったが、4割は対策しないままであることがわかった。また、自然災害に便乗した悪質商法があることを6割は「知らない」と回答している。

 自然災害への備えに関心が高いものの、実際に備えている人は少なく、備えている内容も食品備蓄など身の回りのことに留まっている。また、近年増えている自然災害に便乗した悪質商法について、知らない人が多くいた。

 同社では、これらの身近なリスクに備えるための情報をオフィシャルWebサイトで公開している。

 9割の人が自然災害への備えに関心があるものの、4割は備えておらず「どこまで備えてよいかわからない」と回答した。自然災害に備えている人でも、備えの内容は「食品の備蓄」「避難場所の確認」など身の回りのことに留まっている。

 近年増えている自然災害に便乗した悪質商法について、6割が「知らない」と認知されていない。

 「自然災害への備えについてどの程度関心があるか」と聞くと、9割近くの人は関心があると答えた。しかし、「台風や地震などの自然災害に備えているか」と聞くと、42.0%は備えていないことがわかった。備えていない420名に理由を聞くと「どこまで準備しておけば十分かわからないから」が一番に挙げられた。地球温暖化による気候変動で激しさを増す自然災害、気になるものの具体的に何をすればよいかわからない、そんな情報不足の人が多いようだ。

[「自然災害に関する調査」調査概要]
調査時期:6月3日(金)~6月4日(土)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の20代~60代の男女1000名
調査委託先:マクロミル

三井住友海上火災保険=https://www.ms-ins.com/


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