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電通、SDGsに関する生活者調査、認知率は8割超で"Z世代"は発信・消費・市民活動への参加に積極的

2022.05.06 12:31 更新

 電通は、電通グループ横断でSDGs(SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016~30年の15年間で達成するために掲げた目標。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットからなる)に関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」のもと、全国10~70代の男女計1400人を対象に、第5回「SDGsに関する生活者調査」(以下「同調査」)を実施した。その結果、SDGsの認知率は8割超で、“Z世代”は発信・消費・市民活動への参加に積極的であることがわかった。

 同調査では、SDGsの「認知率」「情報経路」「SDGsに取り組む企業への評価」について過去調査結果との比較を行いながら、特にSDGsに対して実践意欲が高い層については、新たに「世代別の特徴」の分析を行った。

 SDGsの認知率は86.0%で、昨年1月の第4回調査(第4回「SDGsに関する生活者調査」は2021年1月22~25日に実施)から30ポイント以上伸長した。2018年2月実施の第1回調査からは約6倍になった。

 「内容まで理解している」という回答は、前回調査(2021年1月)から約1.5倍にあたる34.2%へと伸長した。10代は初めて過半数を超えた。

 SDGsを認知している人のなかで、実践意欲が高い層は36.9%だった。この層へ訴求するには、具体的な事実やSDGsとの関連を示す情報を提供し、理解・共感を獲得することが必要で、メディアでの話題性とともに第三者評価の重要性も明らかになった。

 SDGsの実践意欲が高い層のなかでも、「Z世代(1990年代半ばから2000年代の初めに生まれた若年層のこと。今後の消費の中心を担う重要な世代であり、世の中の価値観や潮流に影響を及ぼす層として注目されている(同調査では15~24歳男女の合計が対象))」はジェンダー平等への関心が高く、SDGs関連イベントへの参加意向や関連商品・サービスの消費意向も高い。インフルエンサーや広告の影響を受け、SNSや家族・友人との会話で情報が共有される。

 生活者は、積極的にSDGsに取り組む企業に好印象を持つだけでなく、その企業が提供する商品やサービスへの利用意向も高まることが示唆された。

[第5回「SDGsに関する生活者調査」概要]
目的:日本におけるSDGsの「認知・理解」や「興味・関心」などについて現状を把握し、今後の浸透策を検討していくため
対象エリア:日本全国
対象者条件:10~70代の男女
サンプル数:性年代各100人ずつ、計1400人を人口構成比でウエイトバック集計
調査手法:インターネット調査
調査期間:2022年1月17~21日

電通=https://www.dentsu.co.jp/


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