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　今回、同社では、20～59歳の未婚男女・既婚男女、合計5万人にデートに関する実態調査を実施。調査結果から、コロナ禍以降でのデート回数およびデート代の減少や理想との乖離がみられた。さらに、経営コンサルタント・坂口孝則氏監修の元、同調査結果から「デートの経済効果」を算出。日本におけるデートで発生する経済効果や、コロナ禍で失われてしまった経済損失を算出した。

　まず、コロナ前のデート1回当たりの平均費用は4313円であったのに対し、コロナ禍以降は3450円となり、デート当日に使う金額はコロナ前後で863円減少した。ゴールデンウィーク期間に限ると、コロナ前のゴールデンウィーク中の平均デート費用は6100円。対してコロナ禍以降は4583円で1517円の減少となった。特に減った項目は、レジャー施設の入館料・利用料、飲食代、交通費が上位だった。もしもコロナ禍ではなかった場合の理想のデート代は平均6421円／回で、コロナ禍の現在実際に使っているデート代（3450円／回）との差額は2971円／回となった。理想のデート費用がコロナ前の実際の額よりも大きいことから、コロナ明け後のデートにおけるリベンジ消費の可能性も考えられる。

　コロナ禍の現在の1ヵ月あたりデート回数は平均1.3回（デート回数0回の回答者も含んだ平均値）。デート回数に年代による大きな差は見られなかった。もしもコロナ禍ではなかった場合に行いたい理想のデート回数は平均2.2回で、現実との差は約1回。特に20代未婚女性が高く平均3.2回となった。

　59％がコロナ要因でデートや恋活を控えていることがわかった。特に女性では各世代60％を超える高い結果だった。デートや恋活を控える理由は、「デートをするために混雑した場所に出かけると感染の不安があるから」が23％、次いで「自粛要請（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など）が出ているから」「感染すると周りに迷惑をかけるから」が続く結果となった。

　デートによる経済効果については、20～59歳の全国の男女がデートを再開すると、1ヵ月あたり最大4550億円の経済効果が期待されることが明らかになった。リベンジ消費欲も相まり、1ヵ月あたりのデート回数と消費額が増加するとみられる。一方、コロナ禍によりデート回数と1回のデート代が減少したことで、コロナ前後比較で1ヵ月あたり1767億円の経済損出が発生。ゴールデンウィーク（GW）期間だけでも、コロナ前後で910億円の経済損出が発生していることも明らかになった。

　今回の調査結果について、経営コンサルタントの坂口孝則氏は、「コロナ禍でデートの回数も1回あたりのデート金額も減少していることがわかった。国全体で見るとコロナ禍前後では、1ヵ月あたりのデート回数×費用はなんと1767億円もの落ち込みとなっている。同様にゴールデンウィーク期間日で計算をしても910億円の落ち込みだった。同額を日本経済として損失していることになり、これらをコロナ禍における経済損失として計算している。ただし、経済浮揚の期待効果も同様に計算した。今後のデート回数をコロナ禍前に戻したいと多くの人が感じており、デートが実現したら『リベンジ消費』によってコロナ禍前より多くの支出を行う気だとわかった。その理想を現在のデート支出と1ヵ月あたりを比較すると、4550億円も上向く可能性がある。この4550億円が経済効果として期待できる金額となる」と解説する。

　「この4550億円によって日本の景気浮揚に相当な効果が期待できる。コロナ禍前後で外食市場は約3割が縮小してしまった。さらに関連する飲食業が倒産している。ただ、日本中でデートが活性化することで4550億円が生み出され、これが仮に飲食業を中心に消費された場合には飲食業倒産の80％を救う可能性をも秘めている。使わずに預貯金しているお金を社会に出すことなどによる効果となる。飲食店文化は一度なくなってしまうと復活が難しいといわれるが、デートの活性化は文化継続にも役立つ。また、現在は停止中だがGoToトラベルが再開されるかもしれない。このGoTo再開による経済浮揚も期待されるが、デート活性化による経済期待効果額はGoToに負けないほど。人びとが新たな出会いを求めデートを重ねることは、さらにプレゼントや衣類、装飾品など、さまざまな派生支出も期待できるはず」と述べている。

　「現在は円安と原油高とはいえ、デフレ経済が長く続いてきたために、必要最低限の支出でよければ少なく抑えられる。個々人が消費を抑えれば日本経済は停滞したまま。停滞すると、人々は現状維持だけで新しいものに消費しなくなる。では、どうすればよいのか。生活の基礎を表す『衣食住』という言葉があるが、『食』の字は『色』にも置き換えられると思っている。『色』とはまさに恋愛やデートを示し、これらは広がりのある経済効果をもたらす。新たな出会いが生まれれば飲食費も増えるだろう。それだけではなく、生活に愉悦が生まれ身の回りの様々な消費にもつながっていく。出会いは、それまで想像もしなかった地点に人を連れていく。出会った相手から教えてもらった場所への旅行、新たな趣味や嗜好、友人関係。そしてその先に新たな命も生まれ、それがさらに経済に好循環を与えるはず。つまりデートは未来に支出している。デートを支援することは将来の社会を創造するのと同義である」との考えを示した。

　この調査結果を受け、4月25日から開始する「＃そろそろデート再開しませんか」キャンペーンでは、首都圏48駅に24種類のデート再開を促すメッセージを5月8日まで掲出する。キャンペーンの中心的存在となる新宿駅メトロプロムナードのほか、恵比寿等各デートスポット周辺の広告では、その街の定番デートを想起させるようなメッセージや実際の店の名前をコピーに使用することで、それぞれの街の人々が共感できる内容にしている。

　また、ゴールデンウィーク中のデート代サポートとして“恋のお年玉”、名付けて「お恋玉」を1万人以上にプレゼントする企画を開催。「お恋玉」は5円（ご縁）分から3000円分のPayPayポイントで、新宿駅メトロプロムナード広告でのピールオフ配布（4月25日、5月1日）や渋谷モディ前での有人サンプリング（5月1日）のほか、全国の消費者が応募できるTwitterフォロー＆リツイートでの抽選配布も実施する。応募期間は5月8日まで。

［調査概要］
調査名：コロナ禍におけるデート費用実態調査（2022）
調査方法：インターネット調査（エウレカによる自社調査）
調査期間：3月30日（水）～4月1日（金）
調査対象：日本全国の20～59歳 男女 総回答者5万人
※性別と各年代は令和2年度国勢調査の人口動態に合わせた割り付けを反映し集計

エウレカ＝https://eure.jp/
「＃そろそろデート再開しませんか」キャンペーン特設ページ＝https://www.pairs.lv/date-saikai