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矢野経済研究所、国内の鞄・袋物市場に関する調査、2021年度の市場規模は前年度比10.8%増の見込

2022.03.28 17:20 更新

 矢野経済研究所は、国内の鞄・袋物市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。その結果、2021年度の鞄・袋物小売総市場規模は前年度比10.8%増の見込みであることがわかった。2020年度は販売機会減で市場は減少、2021年度からコロナ対策商品が好調となり、市場を下支えする見込みと予測する。

 2020年度の国内鞄・袋物小売市場規模は前年度比24.2%減の9480億円となった。

 2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設の閉鎖や小売店舗の営業時間短縮などの影響に加え、コロナ禍によるインバウンド(訪日外国人客)需要の激減、移動や外出自粛に伴う消費意欲減退等により、市場規模は大幅に縮小した。

 2021年度からは参入企業各社ともコロナ禍を前提とした戦略に切り替えているが、市場規模が縮小するなかで競争が激化していることから、参入企業の優勝劣敗が鮮明になってきている。

 2020年度の旅行鞄の国内小売市場規模は前年度比23.4%減の1180億円となった。国内旅行は、Go Toトラベルキャンペーンにより一時的に盛り上がり、旅行鞄市場においても、小型スーツケースやトラベルバッグなどの売れ行きが好調となった。ただし、その後のキャンペーンの停止によって再び需要が冷え込む結果となった。

 一方で、各社から一人旅用の小型スーツケースや、抗菌・抗ウイルス機能を搭載したバッグやスーツケースの機能性などが改めて評価されるなど、新しい提案商品によってコロナ禍が収束に向かうなかで需要が高まっていくものと考える。

 2021年度の国内鞄・袋物小売市場規模は前年度比10.8%増の1兆502億円を見込み、2022年度は同4.9%増の1兆1020億円と予測する。

 2021年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策商品や新しい生活様式を取り入れた商品開発による需要喚起が積極的に行われている。テレワークや時差通勤、出社日数の減少が続くことを想定し、PC機器の持ち歩きや、徒歩・自転車・公共交通機関などを利用するスマート通勤のキーワードなどに合わせて商品を提案するなど、コロナ禍におけるシーンに対応した商品によって、販売の盛り返しが期待されており、鞄・袋物市場を下支えする見込みである。

[調査要綱]
調査期間:2021年12月~2022年2月
調査対象:鞄・袋物及び服装用ベルト業界に携わるメーカー、卸、小売業ならびに、周辺関連事業者(皮革・布帛・合皮等素材供給メーカー、卸ならびに副資材事業者等)、輸出入事業者、関連団体等
調査方法:同社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mail等によるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
[小売価格]13万7500円(税込)

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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