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ソニー生命、子どもの教育資金に関する調査、小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1377万円と昨年から111万円増加

2022.03.10 13:51 更新

 ソニー生命では、教育資金に関する意識と実態を明らかにするため、今年で9回目となる「子どもの教育資金に関する調査」を行った。その結果、親の7割半が「コロナ禍で子どもの教育に対する不安が増加した」と回答し、大学生等の親では8割となった。親の6割半が「コロナ禍で家計が悪化した」と回答した。小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1377万円となり、昨年から111万円増加した。

 全回答者(1000名)に、家計や教育へのコロナ禍の影響について聞いたところ、“子どもの教育に対する不安”では「増加(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が76.6%、「減少(計)」が23.4%となった。コロナ禍によって、子どもの教育に対する不安が増加した親が7割半となった。

 子どもの就学段階別にみると、「増加(計)」と回答した親の割合は、大学生等の親(79.8%)が最も高くなった。コロナ禍で対面授業がオンライン授業に変更されるなど、通常通りの教育が受けられなくなることに対し、不安を感じる親が多いのでは。

 家計や教育費についてみると、“家計”では「改善(計)」が34.7%、「悪化(計)」が65.3%となった。

 未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1000万円~1400万円位」(34.2%)に回答が集まり、平均予想金額は1377万円となった。

 平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2020年1381万円→2021年1266万円→2022年1377万円と、昨年から111万円増加した。平均予想金額は2020年から2021年にかけて大幅に減少したが、今年は2年前の2020年と同水準となった。新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や新型コロナウイルス感染症経口薬の承認などを契機としたコロナ収束への期待感や、コロナ禍の長期化による“コロナ慣れ”、“ウィズコロナ・ポストコロナ時代”を意識した消費者心理などから、教育への支出意欲が回復したのではないかとみられる。

[調査概要]
調査タイトル:子どもの教育資金に関する調査2022
調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女
調査期間:2022年1月28日~1月31日
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:1000サンプル(有効回答から各条件がほぼ均等になるように抽出)(内訳)親の性別×子の性別×子の通う学校(未就学、小学校、中学校・高校、大学・短期大学・専門学校・予備校)で16分割、ほぼ均等割付

ソニー生命=https://www.sonylife.co.jp/


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