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タスカジ、家庭内(ジェンダー間)の家事ギャップと家事代行利用の実態調査、女性の家事負担軽減やキャリア形成には男性の家事参画や家事代行利用も有効

2021.12.06 20:02 更新

 シェアリングエコノミーの家事代行マッチングプラットフォーム「タスカジ」を運営する、タスカジは、「家庭内(ジェンダー間)の家事ギャップと家事代行利用の実態調査」を発表した。タスカジの依頼者は子育て世帯の女性が中心だが、近年男性依頼者も増えてきたという(新規登録に占める割合は2018年16%に対し2021年23%)。同調査では、タスカジ依頼者ユーザーを対象に、家事に対する家庭内(ジェンダー)間の役割や分担割合などのギャップを調査し、家事代行利用による生活やキャリア意識の変化についても明らかにした。その結果、家事分担が進む男性依頼者家庭では、家事代行利用によって女性の家事負担は4割まで大きく軽減した。女性の家事負担軽減やキャリア形成には、男性の家事参画や家事代行利用も有効であることがわかった。

 共働き世帯の割合が2000年の50.7%から、2018年は66.8%へ上昇(出典:内閣府「男女共同参画白書 令和元年版」を元に同社算出)するなど、近年人々のライフスタイルは多様化している。それに伴い家庭内で家事の担い手が不足しても、そのしわ寄せはいまだ妻・母親にいくことが多く、女性が自身のキャリアや自由な人生を望みづらいという社会課題は今も根強く残っている。

 今回の調査では、ファミリー世帯における男性の家事代行利用は、家庭内の家事分担が進んだ一つのかたちであることがわかった。女性、男性ともに依頼者は家事の2割を家事代行に依頼することで、女性依頼者の家事負担割合は8割から6割まで低下しているが、パートナーの家事負担割合は2割と依然ギャップが大きく残る。一方、男性が家事代行を依頼している家庭では、女性の家事割合は6割から4割と更に低下し、男性の家事負担割合は3割と家庭内での家事ギャップは小さい結果となった。また、家事代行を利用しながらリーダー職を担っている(目指している)女性の9割以上が家事代行はキャリア形成に有効と回答しており、女性のキャリア形成にも影響していることがわかった。今後もタスカジでは、家事代行支援を通して、ビジョンである「自由な選択で、自分らしく生きることができる世界の実現」を目指していく。

 今回の調査で、「30~50代の夫婦のみ世帯やファミリー層(以下、ファミリー層)」の約9割は家事代行利用に満足していることがわかった。家事に対するストレスの軽減、プロの手を借りることで暮らしやすくなったこと、また家族や自分の時間を捻出できたことが高い満足度に繋がっている。

 「ファミリー層」の男性依頼者世帯では家事を夫と妻でほぼ折半している一方、女性依頼者の場合では、家事代行利用前の女性の家事負担は8割と、夫婦間での家事ギャップが大きいことがわかった。家事代行の利用によって、女性の家事負担は6割まで低下するも、夫の家事負担は2割と依然家事ギャップは大きく残っている。

 家事分担には、男女ともに「夫婦間のコミュニケーションや信頼関係」が一番重要だと考えていることがわかった。また、女性は「相手の作業に文句をいわない」「家事の量や内容を見える化」することをより重視し、男性は女性以上に「家事代行サービスの利用」が有効だと考える傾向があるなど、家事分担における男女間の違いが見えてきた。

 女性依頼者ユーザーのうち、パートナーも家事代行利用を賛成している割合が最も多く46%。パートナーの家事分担は低いものの、家事が女性に偏っているという課題認識はあり、解決策の一つとして家事代行を活用している実態がうかがえる。続いて多いのは利用の相談をしていない人で19%、今でもパートナーから家事代行利用を反対されている人は7%いた。

 女性依頼者ユーザーのうち約半数が現在リーダー層或いはリーダー層を目指していると回答。また、彼女たちの9割以上が家事代行利用は女性のキャリア形成に有効だと考えている。家事代行の利用をパートナーから反対されている女性では、リーダー層あるいはリーダー層を目指している人は33%と少なく、特に今後リーダー層を目指している人はわずか8%に留まった。家庭内での家事ギャップ解消や家事代行の利用、さらには家事代行への理解促進によって女性リーダーの創出や女性の更なる活躍推進に貢献できると予想される。

 今回の調査では、ファミリー世帯における男性の家事代行利用は、女性の家事負担軽減だけでなく、家庭内の家事分担が進んだ一つのかたちであることが見えてきた。一方、女性に家事負担が偏っていることを理解しつつも、家事参加できていない男性が多いのも実態であり、職場の理解や働く環境の整備なども求められていることが推察される。また、男女ともにキャリア形成には家事育児の負荷低減は重要であり、家庭内の分担の必要性とともに家事代行の利用など、負荷が偏らないような体制が求められている。 また、同アンケート内で、家事代行に関する補助金または助成金など、公的支援制度または民間団体による補助制度の利用度や有効性をヒアリングしたところ、補助を使用した85%の女性は「補助は家事代行利用の促進になった」と答えているものの、実際に利用した人は女性1割に留まった。

[調査概要]
調査名:家庭内(ジェンダー間)の家事ギャップと家事代行利用の実態調査
実査時期:11月7日(日)~11月15日(月)
調査方法:インターネット調査
調査対象:タスカジ依頼者ユーザー
回答者数:351名(女性:316名、男性35名)
※男性依頼者ユーザーはサンプル数が少ないため参考値

タスカジ=https://taskaji.jp/


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