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ゼネラルパートナーズ、住まい探しに関するアンケート調査、障害のある人の住まいの現状として一人暮らしは約43%に

2021.12.15 16:12 更新

 障害者の障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開するゼネラルパートナーズが運営する障がい者総合研究所は、「住まい探しに関するアンケート調査」を実施した。その結果、現在の居住形態を尋ねたところ、家族・親族と同居する割合は54%、一人暮らしをしている人は約43%だった。住まいに求める条件として重要なものとして、多い順に「家賃・価格」「最寄駅からの距離」「通勤アクセスの良いエリア(通勤・通学手段や所要時間)」となった。

 新型コロナウイルス感染症の発生から約2年が経ち、度重なる外出自粛要請やまん延防止等重点措置の影響で在宅時間が増えた人も多いと思われる。より快適な在宅環境を求めて住まい探しを検討した人もいるかもしれない。障害者が自立生活を始めようとする際にどのような困りごとがあるのだろうか。今回の調査によると、回答者のおよそ43%の人が一人暮らしをしており、自立した生活を送っている人が一定数いるということがわかった。

 また「障害者グループホームの居住を検討するかどうか」という質問では「検討しない」と答えた人が80%を超えたことからも、今の生活を当面変える状況にはない人が多いという傾向がうかがえた。

 現在の居住形態を尋ねたところ、家族・親族と同居する割合は54%、一人暮らしをしている人は約43%だった。

 住まいに求める条件として重要なものとして、多い順に「家賃・価格」「最寄駅からの距離」「通勤アクセスの良いエリア(通勤・通学手段や所要時間)」だった。

 家賃の次に「最寄り駅からの距離」や「通勤アクセス」「周辺施設」といった、住まい周辺の施設のアクセス状況に関心が高く、部屋の数や設備といった物件情報についてはその次という傾向がうかがえた。住環境に求めることとして居住空間の快適性よりも、生活圏へのアクセス至便性が優先されるという点は特徴的だと思われる。

 住まい探しで困ったことについて尋ねたところ、多様な困りごとを大別すると(1)身体特性上に関する困りごと、(2)制度・商慣習面での困りごと、(3)資金面での困りごと--と主に3つの困りごとに分けられた。

[調査概要]
対象者:障がい者総合研究所アンケートモニター
実施方法:インターネット調査
アンケート期間:4月28日~5月7日(有効回答者数:180名)

ゼネラルパートナーズ=http://www.generalpartners.co.jp/


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