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矢野経済研究所、酒類市場に関する調査、2020年度は前年度比7.9%減の3兆2050億円と大幅減に、2021年度も回復見込めず

2021.12.21 18:45 更新

 矢野経済研究所は、国内の酒類市場を調査し、酒類カテゴリー別の動向、流通ルート別の動向、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。その結果、2020年度の酒類市場は前年度比7.9%減の3兆2050億円と大幅減となった。2021年度も回復は見込めず、コロナ禍に翻弄されて、業務用の低迷と家庭用の伸長が顕著だった。

 2020年度の酒類市場はメーカー出荷金額ベースで、前年度比92.1%の3兆2050億円と大きく縮小した。販売チャネル別にみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって業務用チャネルが未曽有の苦境に陥る一方で、外出自粛などによる巣ごもり需要によって家庭内消費が増加したことで、家庭用チャネルについては好調であった。

 2021年度においてもコロナ禍の影響は依然残っており、東京など大都市圏では多くの期間で飲食店の時短営業や酒類販売の自粛が続いたことからも、2021年度の酒類市場は同98.2%の3兆1470億円を見込み、市場規模が大きく縮小した前年度の実績すら上回れないほど市場の回復が遅れる見通しである。

 2020年10月にビール類などの酒税改正が実施された。ビール類は2026年までに段階的に酒税が一本化されるが、一回目の改正が行われ、350ml当たり、ビールは7円の減税、発泡酒は据え置き、新ジャンルは約10円の増税となった。

 これによって、ビールは業務用チャネルが激減したものの、巣ごもり需要や減税の効果もあり、家庭用チャネル向けが多い缶製品は各社の主力ブランドを中心に好調な動きが目立ち、2020年10月以降は前年同期比でプラスとなったメーカーも多い。一方、増税となった新ジャンルは2020年10月以降販売は低迷し、2021年に入ってもその傾向は続いている。

 2021年度の酒類市場は前年度比98.2%の3兆1470億円と前年度実績を下回る見込みで、市場が回復基調に戻るのは2022年度からになると予測する。ワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除され、今後さまざまな条件付きで酒類の提供が可能となる見込みで、2020年度以前の規模に回復していく見通しである。

[調査要綱]
調査期間:9月~11月
調査対象:酒類メーカー、酒類卸、関連企業等
調査方法:同社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話ヒアリング、アンケート調査ならびに文献調査併用
[小売価格]14万3000円(税込)

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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