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野村総研、9回目の生活者1万人アンケート調査、景気・収入の先行きについては悪化の見通しが強いが生活満足度は高水準を維持

2021.11.22 21:20 更新

 野村総合研究所(以下、NRI)は8月、全国15歳~79歳の男女計1万人を対象に、訪問留置法で生活像や生活価値観、消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート調査」を実施した。1997年以降、3年に1回このアンケート調査を実施しており、今回が9回目となる。その結果、景気・収入の先行きについては悪化の見通しが強いが、生活満足度は高水準を維持していることがわかった。また、テレワークの浸透などによって就業価値観が多様化していることも明らかとなった。

 「今年から来年にかけての景気の見通し」については、2012年には「悪くなる」と考える人が40%おり、その後2015年に22%、2018年には19%へと減少していたが、2021年では46%まで増加した。生活者1万人アンケート調査の開始以来最も高い値であり、人々の間でコロナ禍による景気後退の懸念が大きいことを示している。

 同様に、「今年から来年にかけての家庭の収入の見通し」について「悪くなる」と考える人は、2015年に30%、2018年に24%まで減少していたが、2021年では33%に増加し、収入面での見通しも悪化している。

 しかし、生活者の生活満足度(「満足している」と「まあ満足している」の合計)は、2021年調査で78%と調査開始以来最も高い値を示している。コロナ禍による自粛生活が続いているが、自粛によって時間的な余裕が生まれたことや生活面でのデジタル化が浸透したことを受け、生活者はウィズ・コロナの新しい生活様式に充実感を見出していることがうかがえる。

 過去20年にわたる就業価値観の変化を見ると、会社の発展や出世のために尽くすことよりも、ワークライフバランスへの意識が高まっており、近年では副業への意向が高まっている。

 コロナ禍において浸透したテレワークだが、実際にテレワーク業務を実施出来た人は就労者全体では22%であり、管理職・事務職・専門職で高く、正社員や従業員規模の大きい会社ほど高い傾向にあった。テレワーク業務の実施者は、会社への貢献意識や余剰時間を活用した資格取得、副業への意向が高く、就業への満足度も高いことが特徴となっている。

 休日や自由な時間などによくする余暇活動の割合を見ると、これまで拡大してきた「外食・グルメ・食べ歩き」や「映画・演劇・美術鑑賞」、「カラオケ」などの「街レジャー」は減少し、代わりに動画配信サービスの利用拡大を背景に「ビデオ、DVD鑑賞」などのデジタルレジャーが伸長している。

 購入チャネルにおいても、ネットショッピングの利用割合や利用頻度が伸びる中で、「実際の店舗に行かずに、インターネットだけで商品を買うことがある」割合(「どちらかといえば」を含む)は2012年の28%から2021年には49%へと伸長しており、コロナ禍の自粛生活の中で、人々がインターネットで購買を完結させる動きが広まっている。

 NRIで設定した「4つの消費スタイル」の構成比変化を見ると、「利便性消費」(=購入する際に安さよりも利便性を重視)スタイルの割合が2015年の44%から2021年には41%に減少し、「プレミアム消費」(=自分が気に入った付加価値には対価を払う)スタイルが2015年の22%から2021年には24%に増加している。雇用条件の改善や共働き世帯の増加等により、世帯年収が維持されている中で、コロナ禍による自粛生活が続いたことや時間的な余裕が生まれたことから、生活者は制限ある生活の中でも楽しみを見出す(=こだわり志向)ようになったことがうかがえる。

 スマートフォンの個人保有率は、生活者全体では2012年の23%から2015年の52%、2018年71%、そして2021年には84%まで伸びた。性・年代別にみると、2021年では男女とも50代以上の中高年層でスマートフォン保有が進み、70代では男性57%、女性54%と半数以上が保有している。

 消費の際の情報源としては、「テレビのコマーシャル」「ラジオ、新聞、雑誌の広告」などが2012年以降減少を続け、「ネット上の売れ筋情報」「評価サイトやブログ」といったネット情報の参照割合が伸びている。2015年以降最も参照割合が高かった「店舗の陳列商品・表示情報」や「販売員などの意見」は、コロナ禍によって外出・他者との接触を避けるようになったことから、減少傾向に転じている。

[調査概要]
調査名:生活者1万人アンケート調査(9回目)
実施時期:8月
※過去調査の実施年:1997年、2000年、2003年、2006年、2009年、2012年、2015年、2018年
調査方法:訪問留置法
サンプル抽出方法:層化二段無作為抽出法
調査対象:全国の満15~79歳の男女個人
※2009年までは満15~69歳の男女個人
有効回答数:1万164人
※過去調査における有効回答数:1997年 1万52人、2000年 1万21人、2003年 1万60人、2006年 1万71人、2009年 1万252人、2012年 1万348人、2015年 1万316人、2018年 1万65人
※時系列比較の際は、同じ年齢層(満15~69歳)で比較をするため、満70~79歳の回答を除いている

野村総合研究所=https://www.nri.com/jp/


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