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JTB総研、新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査、外出・旅行意識は緊急事態宣言解除後も不安や慎重な姿勢

2021.10.30 11:08 更新

 JTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行に関する意識調査(2021年10月)」の調査結果をまとめた。その結果、外出・旅行への意識は、緊急事態宣言解除後も不安や慎重な気持ちは大きく変わらないことがわかった。また、外出や移動がしやすい雰囲気になったと感じる一方で、ワクチン接種率が上っても移動に不安と回答していた。

 同社は新型コロナウイルス感染症(COVID-19/以下、新型コロナ)の世界的流行が始まった昨年2月から定点で意識調査を実施し、感染拡大や緊急事態宣言などの対応に揺れ動く人々の心の動きや行動、そして旅行消費について追ってきた。同調査は前回の7月以来3ヵ月ぶり10回目となり、緊急事態宣言解除直後に実施した。

 前回から今回調査までの動きとしては、国内でワクチン接種が進む一方で、デルタ株の感染が急拡大し、8月中旬には1日約2万5000人が新規感染する事態になった。多数の都道府県に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出される中、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が1年遅れて開催された。現在、新規感染者数は今年最低の水準にまで減少し、9月末で緊急事態宣言などは全面解除になった。不要不急の外出や移動の自粛が緩和されているが、イギリスやロシアで感染者数が大幅に増加していることもあり、国内も第6波による感染拡大の懸念は拭えない状況となっている。

 同社は変化の著しい現代社会における生活者の価値観や行動、旅行に関する調査研究を多様な視点で継続的に行っている。

 生活全般について、「ワクチン接種が完了しても、しばらく会食・外出・旅行は控えたい(27.9%)」は微増だった。「今後1年間に国内旅行を予定・検討している人」は35.8%、前回から1.3P増加にとどまる。女性20代(49.7%)は全体で最も意欲が高く前回から4.6P増加。女性全体の意欲が改善した。

 今後1年以内の旅行予定者の意識については、年内の旅行予定者は全体で56%。男女50代・60歳以上は6割以上だが予約購入は他に比べて遅いことがわかった。関東圏居住者の旅先は域内が前回に比べて増加、遠方は伸び悩む。他地域から関東圏への意向は高まっている。首都圏(一都三県)の居住者は地方部への旅行や感染防止に慎重になっている姿が浮き彫りになった。

 飲食店や宿泊施設の選択に際して気にする感染防止対策として、飲食店への要望は全体で高く、「座席数を減らすなど、他の客との距離が十分とられている」が40.1%だった。宿泊施設に求める感染対策は、1年前に比べて高まった。特に食事の対応(個室、部屋食)が伸びた。

[調査概要]
調査手法:インターネット調査会社が保有しているパネルに対して、インターネットでの予備調査を実施、対象者を抽出後に同調査を実施

JTB総合研究所=https://www.tourism.jp/


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