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矢野経済研究所、フェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場調査、2020年の市場規模は前年比103.9%の597億800万円に

2021.10.20 18:29 更新

 矢野経済研究所は、フェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場を調査し、参入企業の現況や動向、市場の課題と展望を明らかにした。その結果、2020年のフェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場規模は、前年比103.9%の597億800万円に達した。参入企業が急増する“吸水ショーツ”をきっかけに市場も注目を集める。今後は生理(月経)分野のみならず、更年期ケアやセクシャルウェルネス系のアイテムやサービスの普及にも期待される。

 女性の健康やライフスタイルの悩みに応える製品やサービスのことをフェムケア&フェムテック(FemCare&FemTech:femaleとCare、Technologyを掛け合わせた造語)としてキーワード化されており、欧米諸国を中心に関連市場が活況となっている。

 国内でも注目されるようになった背景としてここ数年、SDGsの認知度が急激に高まりメディアでも取り上げられるようになり、環境分野のみならずさまざまな分野への女性の社会進出など、特にジェンダー平等の実現に向けて女性をエンパワーメントする流れが一気に盛り上がってきたことが挙げられる。さらに、海外で先行していた「フェムテック」という言葉が日本国内に入ってきたこと、大手百貨店でフェムテックがテーマの売り場ができたこと等によって、2019年頃から様々なアイテムやサービスがフェムテックの枠で語られ、カテゴリーを与えられたことで注目されるようになった。

 具体的なアイテムとしては、2019年頃から2020年にかけて吸水ショーツのスタートアップ参入が相次ぎ、クラウドファンディングの活用や資金調達が行われたこと、コロナ禍で「生理の貧困」の問題が社会課題として捉えられるようになったことなどから、今のところ、フェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場の中でも、生理(月経)分野のアイテム・サービスに注目が集まっている。また、国内では労働力不足が顕在化していたという背景もあり、以前より兆しがあった女性活躍推進の動きも加速しており、ジェンダー投資やフェムケア&フェムテックについて既存企業の関心も高いとみられる。

 同調査においては、生理(月経)系、不妊・妊よう性ケア/妊娠・産後ケア、更年期ケア、ウィメンズヘルスケア、セクシャルウェルネスの5分野のアイテム・サービスを対象として市場規模を推計した。2020年のフェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場規模は前年比103.9%の597億800万円であった。

 2019年にテレビ番組で生理特集が組まれたことや、大丸梅田店がフェムテックをテーマにした売り場をオープンするなど、フェムテックという言葉が話題となり、新しい生理系アイテムが注目を集めた。2019年から2020年にかけては、このブームの中でも最も注目度の高い吸水ショーツのリリースが相次ぎ、生理(月経)系アイテム・サービスカテゴリーの伸びを牽引している。吸水ショーツは2021年にもジーユーやユニクロ、ピーチ・ジョン、スリーコインズなど大手企業が参入してきており、市場はさらに拡大すると見込まれる。2021年の生理(月経)系アイテム・サービス市場規模は117億4000万円(前年比111.6%)になる見込みである。吸水ショーツ、月経カップのメイン顧客は今のところ30代、40代の女性が多いとみられ、今後、市場拡大のためには10代、20代の女性からの需要を取り込むことが鍵になりそうだ。

 また、ノンポリマーナプキン、布ナプキンもフェムテックブームを受けて注目されているものの、新しい素材や構造、概念を持つ吸水ショーツや月経カップに比べて話題性という意味ではインパクトはやや弱い。また、アプリは生理管理の目的で使用される場合、ほとんど無料会員機能の範囲内で使用されているとみられるため、市場規模は小さいと考えられる。

 現在、国内のフェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場は、生理(月経)系、不妊・妊よう性ケア/妊娠・産後ケアの領域で展開する企業が目立っている。これらの分野の課題はテレビ番組で取り上げられたり、「生理の貧困」等の社会問題として注目されたりしたことから一般の認知度も高い。

 生理や不妊治療をきっかけに、女性が悩みや健康課題についてオープンに話せるようになることで、今後は更年期ケアやセクシャルウェルネスなど、よりタブー視されていた女性特有の悩みや健康課題が顕在化すると考えられる。例えば、デリケートゾーンケアアイテムやオンライン相談サービスなど、こうした分野に着目したアイテム・サービスに注目が集まる兆しが見えつつある。

また、女性のライフスタイルの多様化により、健康課題やそれに伴うサポートを目的とするアイテム・サービスも画一的な見方をするのが難しくなっている面もあり、すべての女性が視野に入ってくるウィメンズヘルスケアという考え方も重要になるであろう。
[調査要綱]
調査期間:7月~9月
調査対象:フェムケアアイテム製造企業・販売企業、フェムテック参入企業、フェムテックアイテム流通企業等
調査方法:同社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mail等によるヒアリング調査、アンケート調査、ならびに文献調査併用
[小売価格]16万5000円(税込)

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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