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矢野経済研究所、種苗市場に関する調査、新しい植物育種技術などによって増加基調への回復を期待

2021.02.08 16:54 更新

 矢野経済研究所は、国内の種苗市場を調査し、各作物種類別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。その結果、2019年度の国内総種苗市場規模は生産者(メーカー)国内出荷金額ベースで、前年度比100.2%の2371億円となった。今後は、新しい植物育種技術(NBT:New Plant Breeding Techniques)などによって増加基調への回復を期待する。

 2019年度の国内総種苗市場規模は生産者(メーカー)国内出荷金額ベースで、前年度比100.2%の2371億円となった。そのうち、種子市場は前年度比99.4%の1234億円となっている。日本の農業は、就農人口および作付面積の減少と休耕地の増加、就農者の高齢化および後継者不足などによって、種子市場は微減傾向で推移している。

 一方、苗市場は前年度比101.2%の1137億円となっており、野菜類、花卉類等の農業園芸分野では省力化、機械播種化が進み、接ぎ木苗、セル苗、メリクロン苗等の増加が目立ってきている。

 接ぎ木苗とは、地下部の根の台木と地上部の茎葉の穂木を接ぎ合わせした苗のこと。双方の性質の長所を持ち合わせ、連作障害や病害虫に強く、生産性に優れた、育てやすい苗ができる特徴がある。

 セル苗とは、小さいくさび形のポットが連結して並んでいる育苗パネルを用いて生産した苗のこと(セル成型苗ともいう)。現在野菜や花卉の移植栽培の多くの場面でセルトレイが活用されており、セルトレイから苗を抜き取って植付けるまでの作業を自動的に行うことができ、野菜生産における省力化に貢献している。

 メリクロン苗とは、新しい芽の中から1ミリくらいの生長点を取り出し、無菌の培養基の中で増やす方法で生産された苗のこと。無菌的に培養・増殖された苗を意味しており、この技術によって、品質差のない同質の苗を大量に生産することができる。

 世界的なアグリバイオ分野においては、急速な技術革新が始まっている。DNAを高速に読み取る次世代シーケンサーの開発等によって、イネ、ダイズ、トウモロコシ、ブドウなど既に40種以上の農林水産物のゲノム情報が解読されている。また、解読コストは急速に低下しており、今後、様々な生物種においてゲノム情報のビッグデータ化が進むことは必至とみられている。

 また、農業生産上の有用な形質に関与する遺伝子の塩基配列情報を特定し、それを目印(マーカー)として有用な新品種を効率的に選抜するDNAマーカー選抜育種法が開発され、イネや野菜等の様々な農作物の育種に応用されている。更に、最近ではゲノム上のDNA配列情報を自在に書き換えることができるゲノム編集技術が脚光を浴びている。同技術では、CRISPR/Cas9などのヌクレアーゼ(核酸分解酵素)によって、目指す形質・機能を持った作物育種が格段に正確、且つ短期間で実現できる。

 なお、異種の遺伝子を入れないゲノム編集の場合、大規模な遺伝子改変を引き起こさないことから、従来の異種遺伝子を導入する遺伝子組換えと技術領域を異にする。遺伝子組換え体の規制(カルタヘナ法)の範疇に入らず、遺伝子組換え体に対する懸念を解消している可能性も指摘されており、新しい育種方法として注目されている。

 種苗業界におけるコロナ禍の影響に関しては、海外、国内の物流が滞ったりしたものの、短期的にはそれほど深刻な影響とはなっていない。但し、中長期的にみると、先行きは不透明であり、世界的な景気後退により、特に新興国において、花・野菜の消費が減少するリスクや、取引先の信用リスクを増大させる可能性がある。また、コロナ禍の影響とは別に、栽培農家の高齢化、労働力不足などによる作付面積の減少傾向は継続している。一方、市況によって価格変動の大きい農作物と異なり、種苗市場は比較的価格が安定しており、ペレット種子などの加工種子や接ぎ木苗の増加など付加価値のある種苗の供給も拡大している。さらに、ゲノム編集等の新しい植物育種技術(NBT: New Plant Breeding Techniques)による高付加価値作物の育種が拡大するなど、増加基調への回復が期待される。

[調査要綱]
調査期間:2020年4月~7月
調査対象:種苗メーカー、種苗関連業界団体、官公庁等
調査方法:同社専門研究員による直接面談、電話等によるヒアリング、アンケート調査ならびに文献調査併用
[体裁]A4 430ページ
[小売価格]19万円(税別)

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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