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データ・リポート

矢野経済研究所、飲料用容器に関する調査、2020年の国内出荷量は前年比94.9％の696億9300万本の見込

2021.01.16 10:35 更新

　矢野経済研究所は、国内の飲料及び食品用容器の市場動向を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向を明らかにした。ここでは、飲料用容器の国内出荷量について、公表する。その結果、2020年の飲料用容器の国内出荷量は、前年比94.9％の696億9300万本の見込みであることがわかった。各メーカーは環境配慮型素材の採用を基軸にし、2020年を起点とした容器事業の再拡大へ向かうものと見込まれる。

　2020年の飲料用容器市場規模（国内出荷量ベース）は、前年比94.9％の696億9300万本を見込む。種類別にみると、紙カートンは同99.6％、アルミ缶は同98.6％と善戦しているが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やリモートワーク実施などを背景に、自動販売機（以下、自販機）やオフィス街のCVS（コンビニエンスストア）での利用機会が減っているため、PETボトルは同91.5％、ガラスびんは同91.0％、飲料用スチール缶は同89.5％、チルドカップは同88.9％となる見込みである。

　コロナ禍での外出自粛やリモートワーク実施によって家で過ごすことが増えたため、家族で消費する大容量な飲料や食品用容器、テイクアウトやデリバリー用の容器に対する需要が増加している。大容量ニーズとしては、2L等のPETボトル入りミネラルウォーターや茶系飲料、900ml～1L容量の紙カートン入り牛乳、1.8L容量を中心とする紙カートン入りアルコール飲料などが挙げられる。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、何度も使い回すリユース容器から使い切りのディスポーザブル容器が改めて注目され、ワンウェイで処理できるプラスチック容器の利便性が見直されている。これによって、これまでの脱プラの流れが一旦ペンディングになりそうな機運はあったが、一方で環境配慮型素材の活用を推進するCVSでは2020年に容器の紙化を推進したアイテムもある。

　容器メーカー各社には、まずは今の需要を前提に利益の出せる体質へと変化させることが求められるが、今後、環境配慮型素材の活用がユーザーである飲料メーカーや食品メーカーにおける採用の前提条件になる可能性がある。アフターコロナ・ウィズコロナの時代においても脱化石由来原料の流れは変わらない。

　各社の公開資料をみると、大手CVS3社における2020年1月～11月の客数平均は前年同期比89.2％となっている。今後、この客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年水準にまで戻ることは期待しにくい。容器メーカー各社は環境配慮型素材の活用を基軸にしつつ、この2020年を起点とした容器事業の再拡大を目指すことが求められていくと考える。

［調査要綱］
調査期間：2020年11月～12月
調査対象：飲料容器及び食品用容器メーカー等
調査方法：同社専門研究員による直接面接取材、ならびに文献調査併用
［発刊日］2020年12月28日（月）
［体裁］A4 391ページ
［小売価格］12万円（税別）

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp/

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