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矢野経済研究所、ベビー用品・関連サービス市場に関する調査、2019年の市場規模は前年比4.5%増の4兆3076億円に

2021.01.11 12:49 更新

 矢野経済研究所は、国内のベビー用品・関連サービス市場を調査し、ベビー用品、ベビー関連サービスの各分野別の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。その結果、2019年のベビー用品・関連サービス市場規模は前年比4.5%増の4兆3076億円に達した。保育サービスの拡大で市場は成長するも、出生数減少やインバウンド需要減の影響でベビー用品市場の多くはダウントレンドを見込む。

 2019年のベビー用品・関連サービス市場規模は前年比4.5%増の4兆3076億円と推計する。算出市場の大部分が保育園を中心とする関連サービス分野で、保育施設の堅調な開設状況から市場全体は成長した。一方、関連サービス分野を除く用品市場の多くは出生数の大幅減少の影響を受けて減少している。

 出生数減少で内需拡大が厳しい状況下においても、インバウンド(訪日外国人客)需要やEC経由での海外販売の拡大などによって、ベビー用品の中には市場縮小から伸長に転じるケースが見られたが、中国の電子商取引法施行で中国需要が落ち込むなど、ベビー用品市場は再び厳しい状況を迎えた。さらに2020年はコロナ禍に見舞われ、外出時に利用する商品分野を中心に市場規模は縮小傾向だが、その一方で巣ごもり需要や買いだめで購入される商品もあり、一部分野ではプラスに転じている。

 近年、乳幼児を抱え家事と育児の負担軽減を求める子育て世帯からの需要を取り込み、市販のベビーフードの利用者は拡大傾向にある。その背景には、働く母親の増加に伴って、”乳幼児に与える食事(離乳食)は手作りでなければならない” という固定観念が徐々にではあるが払拭され、市販のベビーフード(加工食品)の利用に対する心理的抵抗感が薄れてきていることが影響している。

 しかしながら、赤ちゃんに与える食事の安全・安心に対する意識は高く、「手作り=安全・安心」という考えのもと、いまだ手作り離乳食を与えている“手作り層”は大半を占めている。また、市販のベビーフードユーザーの中には、より美味しいもの、より健康的で健全な発育を考慮したもの、より安全・安心なものを求める層も多い。

 こうしたユーザーニーズに対応すべく、様々な事業者から、有機栽培あるいは栽培期間中において化学合成農薬・化学肥料不使用の野菜や米などの農作物を使用し、食品添加物や化学調味料は極力使用しないといった、素材そのものの美味しさや、より安全・安心を訴求する高付加価値のベビーフードの投入が活発になっている。

 出生数減少の進行によって、ベビー用品・関連サービス市場の多くは、長期的な漸減トレンドにあり、さらに2020年はコロナ禍に見舞われ、マイナスの大きな影響を受けている市場分野もある。なかでも感染リスクを考慮して外出自粛ムードとなっていることから、家族での外出やママ会などの機会が減っており、ベビーカーやチャイルドシートといった外出時に利用する商材が苦戦している。その一方で、家族で家にいる時間が増えたことから、玩具や日用品の一部分野では成長もみられる。

 ベビー用品・関連サービス市場規模全体は、出生数の減少や中国の電子商取引法施行によるインバウンド需要の減少で用品市場の多くが低下傾向であるが、保育の受け皿整備が進む保育サービスがけん引し、引き続き成長すると見込む。ただし、保育サービスにおいても当面は政府の支援による保育の受け皿整備が続くが、少子化の進行により東京都内でもエリアによっては新設した保育施設に人が集まりづらいという状況が散見されている。コロナ禍前の計画でも、2020年ごろから新設数を減らす計画の大手保育施設がみられており、保育施設数を抑え、保育士人材確保や処遇改善、教育体制の整備など、保育の質にこだわる保育事業者も増えている。

 このことから、量の拡大に伴う市場拡大はいったん収束することが考えられる。一方で、保育施設の量ではなく質が求められるようになってきたことから、まだ数は少ないが保育施設に向けたBtoB、もしくはBtoBtoCサービスを展開する事業者もみられる。保育施設に関連する商品・サービス分野は今後も新たな商品やサービスが登場し、市場を底上げすることが期待される。

[調査要綱]
調査期間:2020年10月~12月
調査対象:ベビー・マタニティ・子育て支援関連事業者各社
調査方法:同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

[小売価格]15万円(税別)
[発刊日]2020年12月28日(月)

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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