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富士経済、家庭用衛生関連用品の国内市場調査、5品目の2020年見込は前年比5.6倍の6372億円に

2020.11.17 16:52 更新

 総合マーケティングビジネスの富士経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に需要が急増している家庭用衛生関連用品の国内市場を調査・分析した。その結果を「家庭用国内衛生関連品市場調査~新型コロナウイルスの流行により需要拡大と新規参入が進む国内市場の現状と将来展望を探る~」にまとめた。トピックスとして、2020年見込(前年比)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって需要が急増した家庭用衛生関連用品5品目の国内市場が6372億円(5.6倍)と、過去を上回る最大の伸びが予想される。マスク着用の習慣化や新規参入の急増による商品の多様化が進むマスク市場は5020億円(12.1倍)。コロナ禍が続くなかで手指のアルコール消毒が習慣化し、市場拡大した手指消毒剤市場は300億円(7.5倍)が見込まれる。

 この調査では、家庭用衛生関連用品としてマスク、ハンドソープ・固形石鹸、手指消毒剤、アルコールスプレー・除菌剤、ウェットティシュの5品目を取り上げ、2020年の市場動向を明らかにした。

 家庭用衛生関連用品の市場は2008年のSARSや2009年の新型インフルエンザ流行により急伸し、その反動で縮小した2010年以降、緩やかに拡大してきた。2020年は新型コロナウイルス感染症の流行により需要が急増し、過去を上回る最大の伸びが予想される。マスクを中心に3月から4月にかけて供給が追い付かずドラッグストアなどの店頭では欠品や品薄状態になるほど需要が急増した。その後、需要に対して供給体制が整備されたことなどから市場は前年比5.6倍の6372億円が見込まれる。

 小売では、2020年の前半に感染拡大の不安に乗じて各衛生関連用品を大量に購入しECで転売する業者も現れ、価格が高騰するなど混乱を誘発する事態もみられた。

 マスクは、2月以降需要が急増し、ドラックストアやECなど販売ルート全般で欠品状態となった。また、NBやPB商品が店頭からなくなった期間に中国やアジア製の輸入品が急増した。夏には第二波の警戒から業界全体が供給体制を整備し需要に対応したほか、マスク着用の習慣化や異業種の新規参入事業者の急増による商品の多様化などによって前年比12.1倍の5020億円が見込まれる。

 小売では、ECや飲食店、洋服・雑貨店などでも販売された。特にECでは法外な価格で販売されたことから行政が防止策に乗り出すなど社会問題となった。

 手指消毒剤は衛生意識の高い子育て世代が需要の中心であったが、新型コロナウイルス感染症の流行によって高齢者や主婦、若者など幅広い層でニーズが高まり、2月以降、需要が急増した。コロナ禍が続くなかで手指のアルコール消毒が習慣化しており、前年比7.5倍の300億円が見込まれる。

[調査方法]富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用
[調査期間]7月~9月
[小売価格]
PDF版:30万円
ネットワークパッケージ版:45万円
(すべて税別)

富士経済=https://www.fuji-keizai.co.jp/


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