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矢野経済研究所、来店型保険ショップ市場に関する調査、2019年度は前年度比13.9%減の1819億円の見込

2020.11.26 20:44 更新

 矢野経済研究所は、国内の来店型保険ショップ市場を調査し、市場の動向、市場規模(新契約年換算保険料)、新規契約件数、将来展望を明らかにした。その結果、2019年度の来店型保険ショップ市場は前年度比13.9%減の1819億円の見込みであることがわかった。コロナ禍で店舗の一時閉鎖や営業時間短縮、外出自粛による来店顧客数減少などの影響も、一定の対面ニーズが潜在的にある中、11%の企業がWeb相談を導入していることも明らかとなった。

 2016年の改正保険業法施行以来、乗合保険代理店である来店型保険ショップ業界は大きな転換点を迎え、専業の大手来店型保険ショップ経営企業の多くで生命保険会社との協業や、地元有力地方銀行や有力証券会社との業務・資本提携が進んだ。2017年度は、標準利率の引下げを背景とした一部保険商品の販売停止や保険料の値上げなどの逆風にさらされる一面もあったが、資産形成タイプや生前給付タイプの販売拡大などによって、2017年度の来店型保険ショップの市場規模(新契約年換算保険料)は1994億円と拡大し、また、新規契約件数は196万件となった。2018年度も依然、潜在余地は高く市場規模の増加が続いたものの、若干ながら来店顧客数の減少による店舗数減少が影響し、2018年度の市場規模を前年度比5.9%増の2112億円、新規契約件数は208万件と推計した。

 2019年度は店舗数減少などからの縮小に加え、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大で店舗の一時閉鎖、営業時間短縮、外出自粛による来店顧客数減少などの影響が起きている。一方で、Web相談の導入が奏功した企業もあるものの、全般的には顧客の戻りは厳しく、2019年度の来店型保険ショップの市場規模(新契約年換算保険料)は前年度比13.9%減の1819億円と大幅な減少を見込む。

 来店型保険ショップにおいても、新型コロナウイルス感染拡大で店舗の一時閉鎖や営業時間短縮、外出自粛による来店顧客数減少などの影響が起きており、2020年4月~6月は来店顧客数がゼロという店舗や、半減したという店舗もあった。そんな中で始まった新たな試みが、オンラインによる「Web相談」である。

 同調査において来店型保険ショップ261社を対象に2020年8月に調査を行ったところ、11.1%(29社)でWeb相談を実施していた。Web相談は激減した新規来店顧客を補えるポテンシャルがあったという声があり、一定の対面ニーズが潜在的にある中で、相談チャネルの多様化を図ることが出来たという評価であった。

 なお、Web相談を導入している企業29社の展開店舗数を調査すると、地域を限定した地場小規模経営企業から全国展開する大規模な来店型保険ショップ経営企業まで、店舗の規模に関係なくWeb相談を採り入れているものの、10店舗以上展開する大規模企業の導入が多い。

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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